藤沢市議会 2021-03-09
令和 ３年 ２月 予算等特別委員会－03月09日-04号
須藤福祉健康部参事、
玉井地域包括ケアシステム推進室長、
宮沢環境部長、山口環境部参事、
手塚環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、
川﨑都市整備部長、
三上都市整備部参事、
鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、根本議事課主査、新井議事課書記、
羽鳥議事課書記、東山議事課書記
４．件 名
議案 第１０６号 令和３年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
環境保全費（環境保全費（みどり普及費まで））・環境保全費（環境保全費（生活環境費以下））・民生費（社会福祉費）
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○友田宗也 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○友田宗也 委員長 引き続き審査を行います。
これから第３款環境保全費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項環境保全費の１目
環境保全総務費から２目みどり普及費まで、２回目が環境保全費の３目生活環境費以下、以上２つに分けて審査を行います。
休憩いたします。
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午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
それでは、第３款環境保全費の審査を行います。
第３款環境保全費、84ページから87ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 おはようございます。御説明申し上げます。
３款環境保全費の予算額は14億118万5,000円で、前年度と比較いたしまして5,262万円の増でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和３年２月
藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（３款 環境保全費）
予算額は，１４億１１８万５千円で，前年度と比較いたしまして，５，２６２万円の増となっております。
１目
環境保全総務費の予算額は，５億３，９７２万１千円で，前年度と比較いたしまして，１，４０３万２千円の増となっております。
増額の主なものは，
環境基本計画等の改定業務に要する経費でございます。
細目０２
環境基本計画関係費は，環境保全への取り組みを総合的，計画的に推進していくための指針となる「環境基本計画」の進行管理及び
環境基本計画等の改定業務に要する経費でございます。
細目０３
環境政策推進事業費は，
地球温暖化対策実行計画の進行管理，
住宅用等太陽光発電システム及びエネファームの設置補助等に要する経費並びに環境フェアの開催やＣＯ２排出削減の普及啓発のための事業に要する経費でございます。
２目みどり普及費の予算額は，５億６５９万１千円で，前年度と比較いたしまして，１千５２２万６千円の増となっております。
細目０１緑化推進費は，市有山林の維持管理のための緑地保全事業，緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業，
長久保都市緑化植物園の管理運営に伴う指定管理料，藤沢市
生物多様性地域戦略の推進を図る
自然環境共生推進事業，緑地新設事業に要する経費でございます。
細目０２緑の広場設置事業費は，市民に利用されております緑の広場の維持管理及び賃借等に要する経費でございます。
細目０３
みどり基金関係事業費は，緑豊かなまちづくりを進めるための，みどり基金の積立に要する経費でございます。
細目０４市民農園運営費は，市民農園の維持管理及び賃借等に要する経費でございます。
細目０５
緑地改修事業費は，緑地の法面における安全性の確保に向けた整備に要する経費でございます。
細目０６
森林環境譲与税基金積立金は，国から譲与される
森林環境譲与税の全額を積み立てる経費でございます。
３目生活環境費の予算額は，９，２１３万４千円で，前年度と比較いたしまして，１，０７８万８千円の増となっております。
増額の主なものは，
不法投棄パトロール車の購入に要する経費でございます。
細目０１
河川ごみ除去対策事業費は，境川に設置してあります除塵機の維持管理並びにごみの収集運搬に要する経費でございます。
細目０２海岸美化関係費は，湘南海岸を一体的に清掃する
公益財団法人かながわ海岸美化財団への負担金等でございます。
細目０３生活環境対策費は，有害鳥獣による生活被害の防止や軽減のための捕獲おりの貸し出し，捕獲鳥獣の処分等に要する経費，良好な生活環境を保全するための不適正排出等の処理や
不法投棄防止対策，一日清掃デーの実施等に要する経費及びスズメバチの巣の撤去等に要する経費でございます。
細目０４
生活環境美化推進費は，「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」に基づく環境美化啓発及び
迷惑行為防止活動の実施，並びに市内全
駅周辺路上喫煙禁止区域内の指導等に要する経費でございます。
４目安全対策費の予算額は，１億２,８１４万８千円で，前年度と比較いたしまして，２１１万３千円の増となっております。
細目０１交通安全活動費は，
交通安全推進団体と連携した
交通事故防止運動，交通安全意識の高揚を図るための交通安全運動，児童・生徒・高齢者等を対象とした交通安全教育等に要する経費でございます。
細目０２
交通安全対策基金積立金は，
交通安全対策基金に寄付金及び利子収入を積み立てる経費でございます。
細目０３防犯対策費は，地域防犯団体の活動に対する助成，自治会・町内会で管理している防犯灯の電気料や設置費及び補修費の補助，
特殊詐欺被害防止のための
迷惑電話防止機能付電話機等の購入に対する補助，市民・警察・行政が一体となった犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進，自治会・町内会への防犯カメラの設置費及び修繕費の補助，街頭防犯カメラの設置等に要する経費でございます。
５目公害防止費の予算額は，１億３，４５９万１千円で，前年度と比較いたしまして，１，０４６万１千円の増となっております。
増額の主なものは，隔年実施である地盤沈下の
精密水準測量業務に要する経費でございます。
細目０１水質汚濁防止費は，
水質汚濁防止法等に基づく公共用水域及び地下水の水質調査，河川等におけるダイオキシン類及び環境化学物質の環境調査，事業所排水の規制，監視，指導及び土壌汚染の指導等に要する経費でございます。
細目０２大気汚染防止費は，
大気汚染防止法等に基づく大気汚染の常時監視，微小粒子状物質・ＰＭ２.５の成分分析調査，事業所のばい煙等の指導及び大気測定機の更新等に要する経費でございます。
細目０３公害関係分析費は，
水質汚濁防止法等に基づく事業所の排水，河川，地下水や下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに
環境分析センターの維持管理に要する経費でございます。
細目０４地盤沈下対策費は，地盤沈下の状況を把握し，未然防止を図るための経費でございます。
細目０５騒音振動防止費は，騒音規制法等に基づく，事業所等への立入調査，指導並びに自動車騒音常時監視及び航空機騒音調査を実施する経費でございます。
細目０６
公害防止事務管理費は，公害防止法令等に基づく許認可事務及び
環境啓発事業等に要する経費でございます。
細目０７
浄化槽関係事業費は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を軽減するため、
公共下水道事業計画区域外の住宅において、みなし浄化槽等から転換して浄化槽を設置する者に対して助成する経費及び浄化槽の機能を良好に保つための指導に要する経費でございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項環境保全費の１目
環境保全総務費から２目みどり普及費まで、84ページから85ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、予算の概況の92ページ、
環境基本計画関係費から質問させていただきます。
概況には、環境基本計画をはじめ、関連する計画を１年前倒しして改定するとあります。その理由として、ＳＤＧｓや脱炭素社会などの社会情勢の変化が挙げられていますが、そのような社会情勢は数年前から言われています。なぜ令和３年度へ改定することになったのか、より詳しい理由をお聞かせください。
◎山下
環境総務課課長補佐 改定することになった詳しい理由ということでございますけれども、ＳＤＧｓや脱炭素などの社会情勢につきましては、確かに数年前から言われていたことでございます。しかしながら、結果的に開催が延期となってしまいましたが、令和２年11月に開催を予定しておりましたＣＯＰ26におきまして、国際的な枠組みの下、日本としての今後の削減目標や方向性が示されると想定していたことですとか、昨年10月に菅首相がゼロカーボンを目指すことを表明され、11月には衆参両院で
気候非常事態宣言決議案が可決されておりまして、こうしたことを総合的に判断しまして、本市の計画も少しでも早く改定したほうがよいと判断し、令和３年度に改定するものでございます。
◆佐野洋 委員 将来にわたる効果のところに、社会情勢の変化に対応した内容に改定が図られるとありますが、確かに計画改定の直接的な効果をそのとおりだと思いますが、この計画改定によって市民、本市にとってどのような効果が将来的にあるのか記述されるべきだと思います。その点は将来にわたる効果ではないのでしょうか。お聞かせください。
◎山下
環境総務課課長補佐 委員御指摘の記載をもう少し具体的に補足させていただきますと、地球温暖化が進みますと、海面上昇や生物多様性の問題、また、食料需給や伝染病の問題など、自然環境や生活環境への影響が危惧されております。こうした問題に市民、事業者、そして行政が共通認識を持ちながら取り組み、本市の美しい砂浜が広がる湘南海岸、それから緑豊かな里山など、かけがえのない自然環境を未来の世代に残し、引き継ぐことができるということが将来にわたる効果であると考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、
気候非常事態宣言について質問いたします。本市も
気候非常事態宣言を発出しましたが、これまでの市民の方々の反響はどのようなものがあるかお聞かせください。
◎吉村
環境総務課主幹 ２月15日の宣言発出後の反響ということですけれども、市民や近隣他市の住民の方からも応援のメッセージですとか宣言に対し評価する声などを多数いただいておりまして、これは新聞、ホームページ等を通じて、宣言の趣旨、それから今後の方向、方針などを広く情報発信できたものと考えております。今後も、あらゆる機会において情報発信に努めまして、市民、事業者、行政が連携して気候変動に対する取組を進めたいと考えております。
◆佐野洋 委員 発出しただけではなく、今後、施策に落とし込み取り組んでいくことが求められますが、全庁を挙げた取組としてどのようなことを考えているのかお聞かせください。
◎吉村
環境総務課主幹 ゼロカーボンを目指すことを踏まえた
地球温暖化対策としましては、
再生可能エネルギー、それから電気自動車、省エネ機器などのさらなる普及、家庭や企業における省エネ活動や環境教育などの啓発の充実、緑地の保全などが想定されます。こうした施策は全庁的な取組になりますけれども、具体的には、来年度予定しております環境基本計画をはじめとしました関連計画の改定作業の中で庁内検討会議を設置し、その中で検討するとともに、全庁を挙げた横断的な取組となりますよう進めていきたいと考えております。
◆佐野洋 委員 それでは、続きまして、
緑地改修事業費について質問させていただきます。
豪雨災害が頻発する中で、
土砂災害警戒区域内にあるのり面の安全性向上は必要なものだと思います。のり面対策が必要な市有山林はどの程度あるのかお聞きします。
◎齋藤
みどり保全課課長補佐 市有山林ののり面対策につきましては、38か所ございます市有山林のうち、
土砂災害警戒区域に位置し、民家が隣接する箇所につきまして調査を実施しておりまして、対策が必要な箇所はそのうち14か所ございます。そのうち４か所につきましては対策工事が完了しております。
◆佐野洋 委員 斜面地の倒木事故に対する対策も重要だと思います。樹林地ののり面対策において、のり面の崩落防止と併せて倒木に対する対策を行っているのかお聞きいたします。
◎齋藤
みどり保全課課長補佐 市有山林につきましては、緑地、それから樹林地として保全している区域でございますので、極力、樹木の伐採は行わずに済むような工法を選定しておりますが、地域の安全を最優先に考えておりますことから、例えば高木にし過ぎた樹木でありますとか枯れている樹木など、倒木のおそれのある樹木につきましては、同時に伐採するなどの対策を行っているところでございます。
◆佐野洋 委員
森林環境譲与税を活用して市有山林の樹林地復元業務が今年から実施されていますが、こちらについても倒木等の被害に対する対策が加味されているのか伺います。
◎齋藤
みどり保全課課長補佐 今年度から
森林環境譲与税を活用して樹林地復元業務を行っております。今年度につきましては、善行駅近くにございます金子の森、それから西富緑地の２か所で実施しております。実施に当たりましては、緑地ごとに樹木の調査を行いまして、倒木するおそれのある樹木につきましてはやむを得ず伐採するなどの安全対策を行っておりまして、樹林地の良好な維持管理に努めているものでございます。
◆平川和美 委員 私からも、まず、
地球温暖化対策関係事業費とその啓発事業費というところで、ゼロカーボンについてお聞かせ願いたいと思います。
先ほども佐野委員から御質問がありましたので、ただ、この加速をしていくためには、やはり市民の意識、先ほども啓発についてもありましたが、このゼロ
カーボン推進週間をやっていくということなんですが、具体的にどのような内容であるのか、また、あわせて、今後どのような啓発、事業を展開していくのか、もう一度詳しく教えていただけますでしょうか。
◎山下
環境総務課課長補佐 ゼロ
カーボン推進週間の具体的な内容と今後の進めというところでのお話でありますけれども、来年度から、概況に記載のあるとおり、ゼロ
カーボン推進週間を定めまして、期間中につきましては講師を招いての講演会の開催ですとか、あるいは街頭でのティッシュ配布を行う
街頭啓発キャンペーン、それから、庁舎内での大パネル展示や近隣大学生の意見交換会などの啓発事業を実施してまいりたいと考えております。あわせまして、事業者の方に対しましては、（仮称）企業と藤沢市が連携した
地球温暖化対策研究会を発足いたしまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。また、あわせて、これまで実施してきております
エコライフハンドブックの配布ですとかＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、それから
環境ポータルサイトふじさわエコ日和の運営など、あらゆる取組を活用して今後進めてまいりたいと、このように考えております。
◆平川和美 委員 市民に向けては企業と連携してそういう行いをしていくんですが、先ほども佐野委員から全庁を挙げての取組というところで、私からも何点か質問させていただきたいんですけれども、本当に企業さん、また市民の皆様にこういう啓発をするのも大事なんですが、まず、市としてこれに向けて何か具体的に、先ほども省エネの取組ということを言っていましたが、他市の事例では、省エネ用のリサイクルしたごみ袋を作って、それを市民の方に配っているところもあったりとか、あと、公用車を全部ＥＶ車にするとか、そういういろいろな取組をまずはしていくというところから始まっているんですが、本市としてそういう具体的な取組を何か考えているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
◎山口 環境部参事 本市が一事業者として今後どのような形で取り組んでいくのかということでございますが、まず、これは例年やっていることですけれども、庁舎内省エネ、そういった取組が１点ございます。それからあと、公用車につきましても、エコドライブ等を推進したり、必要に応じてＥＶ車の導入、こういうことも行っております。それから、今御指摘があったリサイクルしたごみ袋ということなんですけれども、この辺につきましては私どももまだ勉強不足で、今後研究していきたいというふうに考えております。それから、今後につきましても、全庁的に
職員率先実行計画というのがございますので、その計画の中で来年度それも改定する予定になってございますので、その計画の中で取組を進めていきたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、
地球温暖化対策の事業費についてです。実効ある
地球温暖化対策、脱炭素対策というものを進めていく上でも、やはり
再生可能エネルギーの地域での普及というものが進んでいくことが重要だと思いますが、新年度についてどのように取り組んでいくのかお聞かせをください。
◎山下
環境総務課課長補佐 来年度どのように取り組んでいくかということでございますけれども、
再生可能エネルギーということで、
再生可能エネルギー等の普及につきましては、ゼロカーボンを目指す上で非常に重要な取組の一つであると考えております。本市の自然環境や気象状況を考慮いたしますと、
再生可能エネルギーを普及させていくことと併せて、来年度、環境基本計画、
地球温暖化対策実行計画を前倒しして改定し、短期、中期の目標を新たに掲げまして、具体的な取組についてはその中で示してまいりたいと考えております。今年度につきましては、国の補助金の採択を受けて、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥをはじめとしたエコな取組を紹介した動画などを作成しまして、それらにつきましても踏まえながら、あらゆる機会を捉えて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員
再生可能エネルギーは持続可能な発展を目指すための一環である取組であるんですが、環境面ですとか土地利用に関する規制の弱い日本では、きちんとしたルールとか規制が未整備のまま、地域外の資本ですとか外国資本による利益追求を優先した開発が行われると。メガソーラーなどが設置されて、住民の健康や安全、環境保全に関わる問題というのを国内でも引き起こしているというような状況があります。私の住んでいる地域でも、果樹園だったところがいつの間にか更地になりまして、突如として大きな
太陽光発電パネルが置かれるというようなこともありまして、そうした意味では、地域で
再生可能エネルギーを進めていくという段階でしっかりと自治体、地域住民なども交えて、その地域の環境保全や地域経済への貢献にふさわしいものとなるように対策を進めていくべきだなというふうに思いますが、その点についてはどのように考えているんでしょうか。
◎山口 環境部参事 本市のように比較的都市部につきましては、なかなか
再生可能エネルギー、例えば広大な土地でつくるというのは難しいというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおり、そういった今まで果樹園だったようなところにつけていくという実情があるということは認識をしております。ただ、そちらにつきましては、やはり環境、地球温暖化のために実施する事業ということでございますので、委員御指摘のとおり、地域経済との均衡を取るということも大切なことだと思いますので、今後ともその辺は持続可能な開発というような視点を踏まえて環境施策を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、
緑地改修事業費です。
事業費を見ますと対前年比385万円の減額となっておりますが、まずこの理由についてお聞かせをください。
◎齋藤
みどり保全課課長補佐 市有山林ののり面対策につきましては、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、38か所あります市有山林のうち、
土砂災害警戒区域に位置しまして民家が隣接する箇所につきまして調査を実施しておりまして、対策が必要な14か所の斜面地について優先順位をつけて、平成26年度から計画的に事業を進めているところでございます。令和３年度につきましては、石川鍛冶山緑地の詳細設計委託と、それから宮前緑地及び片瀬３丁目緑地ののり面調査を実施する計画でございまして、これらの事業に要する予算を計上しているものでございます。そういうことなので、各年度の事業内容によりましては、対策工事でありますとか設計委託など、実施する内容にばらつきがありますことから、事業費にはある程度の変動があるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 石川鍛冶山緑地ののり面防護工事に向けた詳細設計を行っていくということでありますが、工事内容や工事期間についてはどのようになっていくのかお聞かせをください。
◎齋藤
みどり保全課課長補佐 工事の内容につきましては、今年度実施しました予備設計において工法検討を行いまして、
連続繊維補強土工と呼ばれます繊維を含んだ土を吹きつけてのり面を補強する工法を採用する予定でございますが、工事の詳細な内容につきましては、令和３年度に実施いたします詳細設計において決定してまいります。また、工事の期間につきましては、令和４年度の１か年を予定しております。
◆味村耕太郎 委員 その工事と併せて、周辺には住宅が一定密集をしているという状況でありますから、安全確保ですとか地域住民への説明についても今後丁寧に行っていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎齋藤
みどり保全課課長補佐 市有山林ののり面対策につきましては、来年度実施予定の石川鍛冶山緑地も含めまして、民家が隣接する斜面地を対象としておりますことから、住宅が密集する箇所での工事となる場合が多くなります。このため、現地の状況から安全に実施することが可能な工法を選定するとともに、工事の着手に当たりましては、工事施工業者と連携しまして、安全対策を確実に行いながら工事を進めていくものと考えております。また、地域の説明につきましては、近接する住民の方への事前説明だけではなく、工事車両が地域を通行するなどのことを考慮しまして、必要に応じて地元自治会の協力を得ながら周知を図っていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 先ほどの答弁でもあったように、
土砂災害警戒区域内に位置する市有山林のうち、対策が必要な箇所については14か所に上るということでありました。これは市民の安心安全にも関わることですから、必要に応じて前倒しで行っていくなど対応を取るべきと思いますが、この点についてはどのように考えているんでしょうか。
◎麻生 みどり保全課長 市有山林ののり面対策につきましては、優先順位をつけまして計画的に事業を進めているところであります。現在、14か所のうち４か所につきまして対策を完了し、令和13年度での完了を目指しているところでございます。そのような中、対策工事に着手するまでには、現地調査を行った上で予備設計業務、詳細設計業務、こういったことを行いまして段階を踏む必要がございます。そのため、工事着手までには数年間を要するものでございます。このようなことから、スケジュールが遅れることがないよう適切な執行管理をしてまいりたいと考えております。なお、工事着手までの間は職員によります目視点検などを実施しまして、安全管理に努めてまいります。
◆神尾江里 委員 予算の概況の92ページ、
環境基本計画関係費、94ページ、
地球温暖化対策関係事業費、96ページ、環境啓発推進事業費、関連する事業ですので併せて質問させていただきます。
まず、92ページに環境基本計画をはじめ、関連する計画を１年前倒しして改定すると記載しています。今回の改定の一番のポイントについてお聞かせください。
◎山下
環境総務課課長補佐 改定における一番のポイントといたしましては、
地球温暖化対策につきまして2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す、こちらの長期目標を前提に短期目標、それから中期目標を設定しまして施策を位置づけていくことでございます。
◆神尾江里 委員 これまでの代表質問、また一般質問などの議論から考えると、ゼロカーボンを目指すための主要な取組は、
再生可能エネルギーの地産地消や電気自動車をはじめとしたエコカーがどれだけ普及していくのかが重要になってくると思います。今後の展望についても教えてください。
◎吉村
環境総務課主幹 再生可能エネルギーの地産地消につきましては、これまで補助制度を創設しまして、太陽光発電の一般家庭への普及を図っております。また、北部環境事業所のごみ焼却熱を活用しまして発電した電力を市内公共施設で活用する事業を進めてきており、今後も引き続き継続していきたいと考えております。特にごみの焼却熱を活用した電力の地産地消につきましては、令和７年度から北部環境事業所の新２号炉が稼働しますので、さらなる拡大を予定しているところでございます。〔後刻訂正あり〕また、電気自動車の普及につきましては、来年度、太陽光発電システムを設置している個人及び事業者を対象にプラス10万円の新たなインセンティブメニューを設ける予定でございますので、今後も補助メニューを工夫するなどしまして、普及に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員 それから、94、95ページに企業と藤沢市が連携した
地球温暖化対策研究会を設置するとの記載があります。詳しい内容について教えてください。
◎山下
環境総務課課長補佐 詳しい内容ということでございますけれども、本市の温室効果ガスの排出量の約８割は産業界から排出されております。ゼロカーボンを目指すことを踏まえますと、何かしらの対策を講じる必要があると、このように考えております。これまでの市の施策といたしましては、比較的一般住宅を対象にした取組が中心となっておりましたので、来年度以降、企業との連携による
地球温暖化対策も重点に施策を進めてまいりたいと考えております。この研究会において、今後、企業と藤沢市でどのような連携ができて、どのように課題を解決していくのかをしっかり議論し、施策を検討してまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員
再生可能エネルギー・エコカー啓発の充実だけでなく、例えばゼロエネルギー住宅や再エネ100％電力の活用など、あらゆる手法を活用しないとゼロカーボンは実現できないと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎吉村
環境総務課主幹 御指摘のとおり、ゼロカーボンの実現につきましては、これまでの施策だけではなくて、新たな施策や制度の創設が必要であると考えております。しかしながら、
地球温暖化対策は、市の独自性は生かしていく中で、国や県の制度や方針を踏まえながら進める必要があると考えております。現在、国におきましては、
地球温暖化対策推進法を改正し、ゼロカーボンを目指すという目標を同法の中に明記することとしていますので、今後新たな制度や仕組みの創設が期待されますし、また、ゼロカーボンを表明した自治体に対しては、国は何らかの財政的な支援をする旨の方針を示しております。今後も国の制度や方針を注視しながら、また、国からの特定財源なども視野に入れて、ゼロカーボンに向けた
地球温暖化対策全体の施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほど北部環境事業所の２号炉の御答弁をさせていただきましたけれども、令和７年と申し上げましたが、令和５年からの稼働を予定しておりますので、よろしくお願いします。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。既にいろいろな質疑がされているわけでありますが、環境基本計画についてなど、何点かお伺いしたいと思います。
今回、環境基本計画を前倒しで改定作業をするということで、プロポーザルで選定した事業者へ委託するわけですが、市の意向や市の現状をどう盛り込んでいくか、また、今回これに合わせて環境審議会の回数も増やしていくということでありますが、この計画策定において、こういったこれまでの団体であったり、また、今申し上げた市の意向や市の現状をどう盛り込んでいくかについて、この環境計画の肝となる目標を改めてお伺いしたいと思います。
◎山下
環境総務課課長補佐 この環境基本計画の肝となる目標ということでございますが、こちらにつきましては、やはり2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指すというこの長期目標と考えております。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。
先ほど企業と藤沢市が連携した
地球温暖化対策研究会というものの質疑もありましたが、こういった計画策定においてもこういった研究会を参加させていく、オブザーバーとして御意見を伺うなども効果的だと思いますが、市の見解を伺いしたいと思います。
◎吉村
環境総務課主幹 今おっしゃられた企業と藤沢市が連携した
地球温暖化対策研究会のことについて、本市の温室効果ガスの排出量につきましては、約８割が産業界からの排出になっております。こういったゼロカーボンを目指すことを踏まえますと、何らかの対策を講じる必要がございますので、そういった意味で、今後、その研究会の中で企業との連携をしていきながら検討してまいりたいと考えております。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。
次に、概況の95ページに補助金の一覧が記載されているわけでありますが、本市以外にも
気候非常事態宣言を表明した自治体があるわけでありますが、この辺について、特に藤沢市と近隣市と比較して算定基準などは同じなのか、変えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎吉村
環境総務課主幹 藤沢市におきましては、こういった地球温暖化に対する取組としまして、幾つかの補助メニューを創設しております。この補助金の補助額につきましては、国や県のそういった取組ももちろん参考にしながら、近隣の市町村とのバランスも見て設定をしているものでございます。
◆佐賀和樹 委員 １つ、自動車についてお伺いしたいんですが、表を見ると、電気自動車、燃料電池自動車と大まかなくくり分けしかしていませんが、車格による金額の違いなどは設けないのでしょうか。また、今後、こういった事業を進めていくと、大変高額となる水素ステーションの設置なども必要になってくると思いますが、これについても民間事業者などと協力しながら設置していく必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎吉村
環境総務課主幹 まず、電気自動車ないし燃料自動車等の車格のことにつきましては、確かに国につきましては、車両価格に応じて補助金もそれに合わせた形で補助金額を設定しております。藤沢市におきまして、または近隣の市町村におきましても、そこについては一定額の補助額ということで設定をしております。
それからまた、水素ステーションのことにつきましては、2021年１月現在では全国で137か所、それから神奈川県で言いますと14か所設置されていますが、なかなか増えていっていない状況にございます。そのために、国では水素ステーションを建設するに当たりまして補助事業を行うなど、設置拡大に向けた施策を進めております。また、県でも同様に補助制度を実施しておりまして、ただ、一方で、水素ステーションを活用する人、需要が増えませんとそういった建設も進みませんので、市としましては、燃料電池自動車ないし電気自動車の普及が進むよう補助制度を継続して啓発を今後も図っていきたいというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。
次に、環境推進月間の12月にゼロカーボンの推進ということで、先ほど来あるようにゼロ
カーボン推進週間を開催するということでありますけれども、近い時期に環境フェアの開催もありますから、この辺をどうリンクさせていくのか、また、負担や効果を潰し合わないようにやはり相乗効果を生む工夫が必要だと考えます。ゼロ
カーボン推進週間は今後も推進し継続して行うと期待しておりますが、相乗効果や開催方法をどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。例えば企画から運営を研究会と協働したり、13地区での広範囲での開催などをしたり、環境フェアのような１日の大がかりなイベントではできない柔軟な手法も有効だと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
◎吉村
環境総務課主幹 まず、環境フェアとの関係でございますけれども、環境フェアにつきましては、ゼロカーボンを当然視野に入れていきますけれども、温暖化対策だけではなくて、大気汚染、それから水質の保全ですとか美化活動、食の地産地消など、環境を幅広く捉えて開催しております。ゼロ
カーボン推進週間につきましては、2050年に二酸化炭素排出ゼロを目指すということと直接つながる啓発事業に特化して取り組んでいきたいと思っていますし、今考えておりますのは、その１週間の中で今、委員おっしゃられたような様々な取組を行うことによって、市民へのＰＲというか、そういうことで啓発を進めてまいりたいと考えております。
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、環境保全費の３目生活環境費以下、86ページから87ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆平川和美 委員 私から、まず概況の101ページ、海岸美化関係費、こちらは前に一般質問でもさせていただいたんですけれども、夏の海水浴場の後に残った鉄とか、多分海の家であろう鉄、くぎ、またそういうものが落ちていたということで、要はその対策をということでお願いはしているんですが、これは海水浴場とか県ということだったんですが、市としてもこういう補助金を出していますので、ぜひこの予算をつけているということは、やっぱり市の責任もあるのではないかと思うんです。ですので、今年、この海岸についてどうするのか、まずその辺の対策をお考えなのかお聞かせください。
◎三橋
環境総務課主幹 海岸のくぎ問題につきましては、平成21年ぐらいから大分いろいろな問題が発生しておりまして、昨年度、令和元年にくぎがたくさん見つかったりこれまでしてきたわけなんですが、そういったことを受けまして、市のほうも動きというか、やはりまず海岸の管理者である県にここら辺の指導をきちんとしていただくということで、県の許認可指導課に話をしまして、県許認可指導課も海水浴場組合にしっかりと、今回の場合、くぎがたくさん発見された場所が特定できたということで、その場所辺りに立っていた海の家さんの経営者というか、その方に直接発信するような形で指導を行っているということを聞いております。それから、市側についても、こちらは主に観光部門になるんですが、お願いいたしまして、観光部門のほうから直接、海水浴場組合に対して具体的な海の家の名前を挙げて注意をしたということで、今年の夏、海水浴場がまた始まるようでしたら、その前段で海の家の建設の説明会等がありますので、そのときにもきちんと注意するということを県のほうでおっしゃっていましたので、そこら辺は市も含めてきっちりと対応していきたいと思っております。
◆平川和美 委員 よろしくお願いします。
それから、防犯対策強化事業費の104ページなんですけれども、こちらは特殊詐欺対策ということで、迷惑電話防止機能装置をずっと一般質問させていただいて、また、昨年、まずはこの補助金がついたんですけれども、ただ、今までずっと貸出しをしていた機能付電話機をどうするんだということで、本当にこれもちゃんと有効に活用したほうがいいのではないかということで質問させていただいたんですが、この現状はどういうふうになっているのか、その後の状況を教えていただけると。お願いいたします。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 今お話をいただきました迷惑電話防止機につきましては、現在、補助制度を始めたことによりまして、大規模な貸出しは実施しておりません。しかしながら、委員御指摘のように、有効活用を図っていかなければならないということで、今回のこの購入補助制度をなかなか御活用いただけない方々、福祉面などでもそういった方々がいらっしゃると聞いておりますので、社会福祉協議会にお伺いいたしまして、実際、コミュニティソーシャルワーカーの方とか、そういった方々とお話をさせていただきまして、使っていただける方はこういう方々がいらっしゃいますといったようなお話を伺いましたので、早速、社会福祉協議会さんを通じまして活用いただけるよう台数をお届けした次第でございます。
◆平川和美 委員 どのぐらいお貸ししているんですか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 まずは、どれぐらい使えるかということで10台ばかりお貸しをさせていただいております。
◆平川和美 委員 本当に500台ぐらいありましたので、やはりそれは有効に活用していただきたいなと思います。あと、この補助制度を活用して購入された方はどのぐらいなんですか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 令和２年度６月補正で御承認をいただきまして、300台の補助予定台数に対しまして現在250台の補助交付決定をしております。
◆平川和美 委員 本当にまずはこの方たちにしっかりと、やっぱり今まだ啓発活動も大事だと思いますので、特殊詐欺はやっぱりなかなか減ってはいかないので、その辺、啓発活動について市としてどのようにしていくのか、また、この電話機ももっともっと活用されるべきだと思いますので、その辺をもう一度お願いいたします。
◎宮治 防犯交通安全課長 特殊詐欺の対策で
迷惑電話防止機能付電話機等の活用とその周知ということでございますけれども、今年度もいろいろと周知はさせていただきました。その中で、例えばいきいきサポートセンターですとか、あるいは経済関係ですと商工会議所さんなども通じて周知を図るですとか、市内の量販店さんにも周知チラシを配架していただくなどをしてまいりました。また、そういった取組をする中で、今後もこの補助制度を活用して御購入いただいて、特殊詐欺の撲滅に向けていきたいと思っております。また、例えば防犯メール等を使って入電のこういった電話が入っているというような情報を出させていただいていますけれども、そこに、お知らせではないですけれども、こういった事業もやっているというようなことも載せるなど、そういった活用も考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 次に、安全・安心まちづくり対策会議事業費のところで、地域安全マップ指導者養成講座等の開催ということで、こちらは今年、新型コロナウイルスでなかなかできなかったのかなと思うんですが、ここの下にＤＶＤ等を活用した学習機会の提供を行ったとあるんですが、どのような形で行ったのか教えていただけますでしょうか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 こちらのＤＶＤにつきましては、立正大学の小宮教授にお願いをいたしまして、実際に市内にございます小学校の周りの風景を活用した講座のＤＶＤを作成していただきました。皆さん、実際の風景、身近な風景でございますので、より実感を持って犯罪機会論を習得していただくことができたのかなと感じております。
◆平川和美 委員 大勢の方にこの機会を与えていただいたのかなと思うんですが、今年またこういう形で今度このＤＶＤを活用しながらやってくと思うんですが、まず、うちの会派でもずっと言っているのは、やはりこういう犯罪機会論を体験できる施設ということで、そういう施設があったほうがいいのではないかということでずっと要望してきているんですが、まずその考えについて教えていただけますでしょうか。
◎宮治 防犯交通安全課長 犯罪機会論の体験ができる施設ということですけれども、なかなかハード的な部分でそういったものをつくっていくというのは難しいというふうに考えておりまして、その代わりというか代替手段といたしまして、ＶＲ（バーチャルリアリティー）を使って犯罪機械論で言われる入りやすく見えにくい場所というようなものを体験していただけるような仕組みをつくれないかということで今考えておりまして、そちらのほうで対応していきたいというふうに考えております。
◆平川和美 委員 今、対応しているということなんですが、これは実際にできるのか、いつごろまでにできるのかとか、そういう計画とかは立っていらっしゃるんでしょうか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 実際にＶＲを作成するとなりますと、やはり専門の知識を持った方々に御協力をいただかなければなりませんので、現在、その作成をいただける方々と調整を図っておりまして、作成についてはおおむね了承をいただいているところでございます。ですので、今後は具体的に立正大学の小宮教授の監修もいただきながら、体験する方々が実感を持てるような内容のバーチャルリアリティーを作成していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 大体いつ頃とか、そういう目標とかはありますか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 期限そのものを今ここではっきりとは申し上げられないんですが、作成する関係者の方々が集まって、やはりできるだけ早く実現したいという気持ちを持っておりますので、その気持ちでできるだけ早く実現してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、水質汚濁防止費であります。
湘南ヘルスイノベーションパークの環境保全協定についてです。湘南アイパークについては、この所有権が武田薬品工業から三井住友信託銀行へと移転をされたという経過があります。昨年の決算委員会では、信託会社と武田薬品工業と本市という３者協定にしたいというお答えがありましたけれども、その後の経過についてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎德江 環境保全課課長補佐 環境保全協定につきましては、委員おっしゃるとおり、不動産の所有者である三井住友信託銀行と武田薬品工業及び本市の３者で令和２年12月９日付で環境保全協定を締結いたしました。なお、本協定の締結に当たりましては、湘南アイパークの所有権が武田薬品工業から信託銀行に所有権が移転しました令和２年９月30日に効力が生ずるように明記しております。
◆味村耕太郎 委員 前回の９月の決算委員会の答弁では、今後とも安全については十分担保するような形で協定の改定を進めていきたいというふうに答えておりました。環境保全協定の内容についてはどのような変更点があるのか、３者になってもしっかりと安全性を担保するべきだというふうに思いますが、見解をお聞きします。
◎德江 環境保全課課長補佐 協定の主な変更内容につきましては、信託銀行及び武田薬品工業が安全管理の業務委託契約により委託者と受託者の立場にあるため、それぞれ事業者の責務、役割を協定上の条文に盛り込み、明確にいたしました。また、従前、遺伝子組換えに関する神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針の内容を協定に盛り込み、その内容についての報告を求めてまいりましたが、カルタヘナ法などの法整備が進んだことにより、令和２年、こちらの指針が９月30日に廃止されました。指針が廃止されたことに伴いまして、本市に遺伝子組換えの作業の内容が把握できなくなってしまうことから、双方で協議しまして、今までと同様に報告していただくよう条文に明記いたしました。以上のことから、従来と変わらない安全性が担保されるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 環境安全対策や排水などの監視、2011年の漏えい事故のようなことが再び起きないようにするなどのこれまで行ってきた安全対策や連絡会議については、引き続き武田薬品工業が責任を負っていくということでいいんでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 湘南アイパークの安全対策及び連絡会議につきましては、環境保全協定上の事項において武田薬品工業が責任を持って運営していくとしております。なお、信託銀行におきましても、所有者の責務により、安全管理等の実施、遂行に必要な武田薬品との協議や協力（金銭面も含む）を行うとしております。本市といたしましても、引き続き立入検査等を通じて安全確認をしてまいります。
◆味村耕太郎 委員 この湘南アイパークには多くの研究施設が入っているわけです。その辺の地域との関係では、より積極的な情報交換、リスクコミュニケーションを図る必要があるというふうに考えておりますし、広く市民も参加をする安全協議会の設置が求められると思いますが、見解をお聞かせをください。
◎德江 環境保全課課長補佐 地域との情報交換及びリスクコミュニケーションにつきましては、周辺７町内会の町内会長を交え、本市及び武田薬品工業と定例的に連絡会議を従来開催しておりまして、令和２年度については６月30日に連絡会議を開催しております。
新たな安全協議会の設置についてですが、連絡会議では本市や武田薬品に寄せられた要望等を伝え、意見交換を行ってまいりました。これらの議事要録は関係町内会へ回覧するとともに、市政情報コーナーに配架し、誰もが閲覧できるよう情報公開にも努めております。周辺住民の皆様の要望等につきましては、武田薬品工業も地域住民との情報交換の必要性は十分認識しており、議事要録を武田薬品のホームページでも公開しておりますし、また、専用の問合せ窓口も設置しており、住民の皆様の質問に答えるなどコミュニケーションに努めておりますので、現状の連絡会議で十分なものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 有害鳥獣等対策費について質問させていただきます。
市内各所にムクドリの騒音やふん害がありますけれども、この鳥害についてお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 ムクドリの被害についてなんですけれども、まず、藤沢駅南口、湘南台地区、大庭地区とあと明治地区などの街路樹等でムクドリによる騒音、鳴き声の騒音やふん害が道路管理者等に苦情が寄せられているということは把握しております。
◆甘粕和彦 委員 これについてはなかなか対策が難しいところだと思いますけれども、専門家の意見等も踏まえて何かしらの対策について考えていることがあればお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 ムクドリにつきましては、習性として、市街地などで天敵に襲われないことから、町なかにねぐらを作る習性がありまして、現在は道路管理者が樹木の剪定や汚れた路面の清掃による対策を行っております。なお、今年度、県及び湘南地域の５市３町で構成する湘南地域鳥獣対策協議会に本件について相談しておりまして、協議会からは、可能な対策について、神奈川県の鳥獣被害対策支援センターの意見等も伺いながら検討していくとの回答をいただいております。今後も専門家の意見及び他市の事例等も参考にしながら、本市に合った対策を道路管理者等の関係部署と協力しながら検討してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況103ページ、交通安全啓発費についてお伺いいたします。
近年、あおり運転が社会問題化しております。先日も市内でのドライブレコーダーの映像がニュースとかでも出ていましたけれども、本市でもあおり運転による逮捕者も出ております。このあおり運転に対する啓発はどのように考えているのかお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 あおり運転につきましては、令和２年６月30日に改正道路交通法が施行され、罰則が創設されました。これを受け、その内容を周知するために、広報ふじさわ８月25日号に「あおり運転が厳罰化されました」の記事を掲載いたしました。また、各季節の交通安全運動においても、その内容を周知するチラシを配布いたしました。
◆甘粕和彦 委員 あおり運転をさせないことが一番だと思いますが、万が一にもあおり運転をされてしまった際の対処方法も周知していくべきと考えますけれども、市としてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 あおり運転を受けた場合には、まず、受けた方自身の安全が第一、一番大事になりますので、広報やチラシなどでは、まず近くの安全な場所に避難すること、次に、車外に出ずに110番通報することを伝えています。その上で、相手の車のナンバーを記録したり撮影することをお願いしています。また、ドライブレコーダーの搭載も有効であることを伝えています。
◆甘粕和彦 委員 次に、交通安全教室・研修会では３密を避け実施されるとのことでありますけれども、参加者を絞るのか、絞るのであれば回数を増やすなど工夫が必要だと思いますけれども、そうした取組はなされるのかお聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 交通安全教室では、例えば小学校などにおきまして、これまで三、四クラスとかをまとめて行っていたものを２クラスずつに、例えば２時間目、３時間目に分けて行うなど、密にならないように参加者を絞らずに分散をして実施するようにしてございます。また、例えばそのほかにも模擬の横断歩道を今まで１本だったものをちょっと数を増やしてソーシャルディスタンスが確保できるようにいたしまして、感染症の対策を取りながら行っているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算書87ページ、地盤沈下対策費についてお伺いいたします。
1,000万円ほどの予算ですが、具体的な取組内容についてお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 地盤沈下対策費につきましてですが、地下水のくみ上げによる地盤沈下の状況を把握するため、市の水準点51地点、国の水準点６地点を結びまして、測量延長59メートルの精密水準測量を隔年で行っているものです。〔後刻訂正あり〕測量結果につきましては、国土地理院や県に報告しておりまして、継続的に地盤沈下を調べることにより、災害時の復興対策や個々の災害、高潮、洪水、液状化の対策に役立つものと考えております。〔後刻訂正あり〕
◆甘粕和彦 委員 報道で、地下トンネル工事の影響で地中に空洞ができて、地域住民の生活が脅かされるといったことが問題視をされておりました。本市で行われた工事等で同様な事例がこれまであったのかどうかお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 本市でそういった事例があったかどうかということですけれども、まず、道路や下水道の管理者で下水道の老朽化による小規模な陥没の補修を行っているということは聞いておりますけれども、報道されているような道路や地下トンネルの工事などの影響で大規模に地中に空洞ができたという情報は把握しておりません。
◆栗原貴司 委員 では、幾つか質問させていただきます。
まず、予算書の87ページ、不法投棄防止等対策費でお伺いさせていただきたいんですが、こちらは概況を見させていただくと、いわゆるダンプを買われたと思います。パトロールのダンプを買われたというふうに書いてあるんですが、こちらは事前にお聞きしたところ、16年使って20万キロの走行距離を使用したものを替えたというふうになっています。先ほど交通安全のほうで甘粕委員からのお話がありましたが、先日、２週間くらい前ですか、藤沢市内であおり運転というふうなところがすごく報道されています。そういうところの対策はなかなか行政では難しいのかなというところはあるんですが、ただ、行政も取り組んでいるという視点でいくと、ドライブレコーダーが近年、あおられるとかあおるとかという当事者もそうなんですが、事故があったときに、簡単に言うとその移動、防犯カメラみたいなところの扱いがなっていると思います。事故があったときに信号が赤とか青だとかというところで、自分のところではないほかの車の交通事故、交差点の事故、その記録をするというふうなところがあると思うんですが、この新しく買われた車は、今既存にある不法投棄パトロールの車にドライブレコーダーはついているのかどうかお伺いさせてください。
◎内田 環境事業センター長補佐 不法投棄２トンダンプのドライブレコーダーでございますけれども、新しい車両にもつける予定でございますし、現在持っています２トンダンプと１トントラックが１台あります。それとあと２トンプレスパッカーが１台あるんですが、合計４台ございますが、そちらのほうにもドライブレコーダーは搭載しております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。あと、もし分かればでいいんですけれども、ごみの定期収集車、いわゆるパッカー車についてなんですけれども、こちらもついているのかどうか、もし分かればお答えしていただきたいんですが。
◎内田 環境事業センター長補佐 今委員がおっしゃっていました定期収集車両、いわゆるじんかい収集車、パッカー車というものですけれども、こちらについて環境事業センターは54台持っていまして、そのうち全ての車両にドライブレコーダーは搭載されています。
◆栗原貴司 委員 分かりました。次の質問に行かせていただきたいと思います。
予算書の同じ87ページの防犯対策強化事業費についてお伺いさせてください。
概況で104ページ、こちらに４番目のところに各地区防犯パトロール隊の活動支援というふうに書いてあります。市内14地区で活動している防犯パトロール隊にパトロール用品等の支援を行うというふうに書いてありますが、お伺いしていたり私が実感しているところであると、各地区の防犯協会さんは結構高齢化が進んでいると思っているんですが、その点についてどのように考えているのかまずお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 今、委員御指摘ございましたように、地域におきましては地区の防犯協会さんが中心になって防犯活動などに取り組んでいただいております。しかしながら、活動の担い手の方々が高齢の方も多くなっていると聞いております。そうした中では、いろんな世代の方、例えば勤めの方ですとか、あるいは主婦の方ですとか、そういったいろいろな世代の方等を巻き込んで、できるだけ広く地区内において防犯活動を展開していく必要があるかと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁で、いろんな方、いろんな世代の方を巻き込みたいというふうなお話だったと思います。防犯交通さんが所管しているというか、青パトがあると思うんですが、この青パトなんですが、これは使えるということもあまり周知されていないのかなというふうに感じています。
では、それはどの世代に周知されていないのかなというふうなところでいくと、ごめんなさい、説明なのでちょっと長くなりますが、去年、本庁舎で防犯交通さんが取りまとめて、１年に１回、青パトの講習をやられていたと思います。それがコロナの関係もあってあまり人が集められないというところもあったと思います。その周知があまりできなかったとお聞きしていますが、私の生活している鵠沼の防犯パトロール協会が鵠沼地区だけで独自で警察の講師の方を招いて市民センターで講習を行っていただいたんです。そのときに、鵠沼の防犯協会の方が、別に鵠沼だけにこだわらなくて、知り合いとかに声をかけていいよというところで、私も何人かに声をかけました。その中に、私が今所属している学校とかでやるおやじの会というところがありまして、その別の地区の方の何人かに声をかけさせていただきました。最後の質疑の中で、そのおやじパトロールの方が、こういうことがあるということはやっぱり知られていないよということを警察の方に、警察の方が講習をされているので質疑をされていました。
警察の方はあくまでも講習員というふうな役割なので、どういうふうにやっていくかというのは、市民センターの方がフォローしてお答えになっていたと思います。そういうふうに、学校に今、おやじの会というところがあると思います。それをどこまで把握しているか把握していないかというのは置いておいてなんですが、そういう学校のおやじの会という方々に防犯パトロール、または青パトとがあるということの周知を学校部局と連携をして知らせる。そうすると、そういう青パトがありますということになると思うんですが、そういうことはされるつもりがあるのかないのかお聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 今御指摘いただきました青パトのさらなる活用のために広く周知をしていく必要性は当然あるかと考えております。お話のありましたおやじの会等、地域において積極的に防犯活動に取り組んでいただいている団体に対しまして、教育委員会などと連携いたしまして、今後さらにお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 そうやって今連携をしていただくというふうな御答弁をいただくと、あくまでも講習の取りまとめは防犯協会が引き続きやられることになると思います。そうすると、そのおやじの会の方が講習をやりたいというのを防犯協会の方にお話をして、そこで地域で取りまとめてまた本庁舎でやる、ないし個別でやるというふうな、防犯協会の方とおやじの会の方がそこでつながりが持てるということになるんですね。そうすると、そこで防犯パトロール、おやじの会だけではなくて、防犯協会がやっている防犯パトロールを月１回やっていますだとかという関わりが持てるような仕組みになるのかなと。全ての学校とはさすがに言いませんが、１校でも２校でも３校でも５校でも、そういう地道な活動をしていって若返りをしていくというのが必要だと思うんですが、その点についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 今御指摘いただきましたとおり、既存の防犯協会の方々と子育て世代になるんでしょうか、おやじの会の方々という世代をつなげるという意味でも、この講習会等の周知を通じて実施できるというふうには考えてございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
同じページになるんですが、別の質問です。先ほど平川委員から質問がありました迷惑電話防止機能付電話機のことについて私からも１点だけ確認というかお伺いをさせてください。
先ほどの答弁というかやり取りの中で、今年度は６月補正で出されて300件のうちの250件申込みがあったということをお伺いしています。６月補正でやられて300分の250という数字で言うと、啓発活動というところもある一定数は達しているのかなと。そして、その件数に対する要望がこれだけあったというふうなことと受け止めています。今回、来年度は４月から行うというふうなことなので、より一層啓発活動ということは先ほどおっしゃっていただいたと思うんですが、１点だけお願いというかお聞きしたいのが、今現在これは70歳以上の方を対象に補助金というところがあるんですが、そこの年齢層の引下げということを考えていないのか、今、コロナの状況で、またいろんな詐欺の電話が横行しているというふうなお話も聞いています。そういうところの防止対策のためにも、70歳ではなく年齢層の引下げということも必要だと思うんですが、その点についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 今御指摘をいただきましたように、この迷惑電話防止機能付電話機の補助につきましては、70歳以上の方を対象にしております。というのは、特殊詐欺の被害者層は70歳以上の高齢者の方が圧倒的に多いということでこの年齢を設定しておりまして、こちらの補助金は県の補助金も入っているんですが、県のほうも同様の設定にしております。しかしながら、やはり委員がおっしゃられますように、年齢に関係なく特殊詐欺にかかってしまうかもしれないおそれのある方というのは一定程度いらっしゃることと思います。そのため、一応規定で、そういったおそれのある方については別途補助対象とするというような規定がございますので、その内容につきまして、特殊詐欺にかかるおそれが大きいとかそういったケースについては、個々に対応させていただきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。個々で対応していただくというふうなことになると思うんですけれども、チラシにその旨は書いてありますか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 チラシのほうには直接掲載はしていないんですが、例えばなんですが、そういった方のサポートをされている方などから御相談があれば、その御相談に対応してまいりたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 予算書の87ページ、
河川ごみ除去対策事業費についてお伺いさせていただきます。
神奈川県の環境科学センターの調査において、藤沢市の海岸においてかなりの量のマイクロプラスチックが確認されています。新たな総合指針におきましても、河川からの流出が８割という記録があり、河川ごみの流出対策は重要だというふうに考えております。境川、引地川の流出対策はどのように行われているのかをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎須田
環境総務課課長補佐 現在、河川ごみ流出対策といたしまして、境川には除じん機を設置しまして、マイクロプラスチックになる前のごみを回収している状況です。また、引地川につきましては、市民団体と協力しまして、イベントでの河川ごみの清掃を行っております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。河川ごみの流出対策として、除じん機などではプラスチックの流出対策は難しいというふうに考えております。やはりプラスチック製品はできるだけ使わないようにすることが必要だというふうに思っております。特に行政としても、事業においてもプラスチック製品をできるだけ使わないということが必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎須田
環境総務課課長補佐 本市におきましては、プラスチックごみを削減する必要があることから、マイバック、マイボトルの推進、それからプラスチックのリサイクルということを進めているところです。このことから、本年の２月に市事業等におけるプラスチックごみ削減方針を定めております。その中では、必要性の低いワンウウェイプラスチックの削減、プラスチック製品を使用する場合の配慮、発生したプラスチックごみの適正排出、適正処理、職員個々におけるプラスチックごみ削減への取組を行うこととしております。このことから、事業におきましては、プラスチック製品を使うことが必要かどうかを考え、使用する場合には環境に配慮することが必要だと考えております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
では、続いての質問に移らせていただきます。水質の汚染防止についてということで、令和元年度の決算特別委員会において、環境化学物質の排出抑制についてはとても重要なことだと認識しております。庁内での適正な使用の取組について、今後、関係する各課と調整、検討してまいりたいというふうな答弁がありましたが、その後進展はどのようにあったのかをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎根本 環境保全課主幹 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の第一種指定化学物質で、市内において排出量が多い化学物質について用途などを示し、使用量の削減を啓発するリーフレットを現在作成しております。こちらが完成次第、職員専用の電子掲示板等で全庁的に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 配布といったところで周知を図るということは大事だなというふうに思っております。
最近、水質汚濁についてですが、産業排水よりも生活排水による影響が大きいと環境基本計画でも書かれております。環境保全の観点で、生活排水対策についてどのように推進しているのかをお聞かせください。
◎根本 環境保全課主幹 現状といたしましては、下水道の普及などにより公共用水域の河川水域の水質は改善、維持しております。しかしながら、
公共下水道事業計画区域外などはこれからも生活排水対策が必要となること、また、市民の皆さんに水資源の大切さを知っていただくためにも、環境フェアあるいは総合科学展などの場を活用して、環境負荷のかからない製品を使うなどの普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 では、続いての質問に移らせていただきます。予算書の87ページ、防犯対策強化事業費、先ほど来、ほかの委員からも質問等がありましたので、若干確認させていただきたいところがありますので、よろしくお願いします。
情報発信の一つとして、インターネット等による防犯情報の広報を現在行っているが、防犯対策システムに登録されている数は今年度はどのぐらいなのか、また、前年度に比べてどの程度増えたのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 防犯メールの登録状況でございますが、令和３年２月末時点で１万2,015件の登録となっています。前年度末に比べて46件増加しております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
続いてですけれども、例えば市の公式ＬＩＮＥアカウントを活用してもよいのではないかというふうに思っております。各所と連携して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 藤沢市公式ＬＩＮＥアカウントの活用ということでございますけれども、こちらにつきましては、防犯情報の発信につきまして、その発信の頻度等もございますが、企画政策部にも相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 私も今同じく防犯対策強化事業費のところで、今、安藤委員からも質問があって、これからＬＩＮＥも企画部と協議してやっていくというふうに言っていましたけれども、本当に近年、ＳＮＳが発達しておりまして、今はメールの登録数も１万2,000ちょっとで、昨日の総務の御答弁のほうで、藤沢市ＬＩＮＥの公式アカウントが７か月で２万80というふうにたしか御答弁がありまして、あと、防犯のツイッターとか、藤沢市と関連しているやつがツイッターのほうでたしか1,800人、藤沢あんしんプラットフォームの登録フォロワー数が1,800で、あと、フェイスブック、藤沢市の安全安心情報が3,000ちょいということでありましたので、ＬＩＮＥは結構増えてきているのかなというふうに思います。
今回、自分も防犯メールを登録しておりまして、ちょっと前なんですけれども、２週間ぐらい前ですか、公然わいせつ事案発生とか不審者に注意とかというのがありまして、２月24日の午前９時に公然わいせつ事案が発生して、藤沢市藤沢で登校中の女子生徒が下半身を出している男を目撃しましたというのが２月24日の午前９時で、そのメールが届いたのが８時間後の夕方４時59分なんですよ。またその同じ日に辻堂のほうで今度２月24日夕方５時に帰宅途中の女性が後ろから来た男に付きまとわれるというのが辻堂元町でありました。また同じ日、２月24日夕方５時に今度、辻堂西海岸のほうで外出中の女子生徒が下半身を出している男にこんにちはと声をかけられたというのがありまして、この夕方５時にあったやつのメール配信というのが２日後の２月26日なんですよね。
夕方５時過ぎということでありまして、私も小学生の女の子の娘がいるので、こういうのがあるとすごい不安になりますし、うちの家族でも関心をすごく持っております。多くの方にこのような犯罪があったことを周知していれば犯人への抑止にもなるし、また、未然に犯罪を防げる可能性はあるというふうに思うんですけれども、まず、このようなタイムラグの対応策についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 今、委員お話しいただきましたように、やはり実際の発生日時から少しタイムラグがあるということで、この原因でございますが、本市の防犯メールにつきましては、地元の警察署から送られてきます防犯情報に基づいて発信をしております。この防犯情報ですが、警察のほうでもやはりその情報の精査といいますか、正確性とか、あるいは、ほかに被害がないのかとか、そういった精査がされてからこちらに確実な情報として情報提供されていると聞いております。その後、防犯対策システムを活用いたしまして本課から防犯メールを発信する形になってございますが、この際の作業につきましては、警察から情報提供があり次第、できるだけ早急にメール配信をするという形を取ってございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。市の職員の方がメールで送っているということなんですけれども、昨日の総務の御答弁で、藤沢市のＬＩＮＥアカウントの追加機能として道路と公園の破損を市民の方から情報を得るというふうな御答弁があったんですけれども、こういったＬＩＮＥの活用、こういうのをすれば犯罪を未然に防ぐ上でも、幅広い世代の方がＬＩＮＥというのは使っていると思うんですけれども、そういったＳＮＳの防犯の情報を発信したり、また、情報を得るということはすごく重要なことだなというふうに思うんですけれども、今後のＳＮＳによる防犯情報の発信の在り方、また方向性について、最後、お聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 ＳＮＳでの防犯情報の発信の考え方ということでございますけれども、現状でフェイスブックとツイッターをやらせていただいておりまして、その中に様々なツールを使うことによって、それだけ受け取り側も選択肢が増えるということはございますので、ＬＩＮＥのアカウントについても今後検討してまいりたいと考えております。
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩します。
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午前11時３分 休憩
午前11時15分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
委員に申し上げますが、質疑が長くなる傾向がございますので、質疑のほうは端的によろしくお願いいたします。
次に、第４款民生費及び議案第93号藤沢市保育所条例の一部改正についての審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項社会福祉費、２回目が第２項子育て支援費及び議案第93号、３回目が第３項生活保護費以下、以上３つに分けて審査を行います。
それでは、第４款民生費及び議案第93号の審査を行います。
議案第93号につきましては本会議で説明がありましたので、民生費についての説明を求めます。第４款民生費、86ページから99ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ４款民生費の予算額は698億5,169万2,000円で、前年度と比較いたしまして23億3,184万7,000円の増でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和３年２月
藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（４款 民生費）
予算額は，６９８億５，１６９万２千円で前年度に比べ，２３億３，１８４万７千円の増となっております。
１項社会福祉費１目社会福祉総務費の予算額は，１４８億５，５１３万２千円で，前年度に比べ，５億３，１０７万２千円の増でございます。
増額の主なものといたしましては，窓口業務等協働事業推進費の増でございます。
細目０６は，生きがい福祉センターの管理運営に要する経費でございます。
細目０７は，国民健康保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。
細目０８地域福祉推進事業費は，地域共生社会の推進に寄与することを目的とした地域福祉プラザの運営等に要する経費でございます。
細目１４介護保険事業費特別会計繰出金は，介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で、細目１８
介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料，外国人留学生の住居費等に係る費用助成のほか，入門的研修を実施するためなどの経費でございます。
細目１９成年後見制度等推進事業費は，成年後見制度利用支援及び利用促進事業の実施，ふじさわあんしんセンターへの助成，並びに市民後見人の養成に要する経費で、細目２１生活困窮者自立支援事業費のうち説明０１は，生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか，任意事業として就労準備支援や家計改善支援など多様な支援事業を実施するための経費で、説明０２は，地域共生社会の実現に向け，地域の様々な支援機関との連携・協働により，困りごとを抱える方への支援や地域の抱える課題解決に向けた活動を行うコミュニティソーシャルワーカーを１３地区全てに配置するためなどに要する経費でございます。
細目２３藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費は，誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための，「藤沢型地域包括ケアシステム」の推進に向けた取組に要する経費で、細目２４地域の縁側等地域づくり活動支援事業費は，地域で誰もが気軽に立ち寄ることができ,相談機能も備えた多世代交流の場の運営や，地域コミュニティとつながりを深める活動を実施する団体に対し，助成する経費でございます。
細目２５窓口業務等協働事業推進費は，保険年金課の窓口業務等を協働事業として実施する経費でございます。
２目障がい者福祉費の予算額は，１２７億８，１５９万８千円で，前年度に比べ，２億４４３万４千円の増となっております。
増額の主なものといたしましては，介護給付費等事業費の増でございます。
細目０５障がい者等医療助成費は，障がいのある人及びねたきりの高齢者に対する，医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目０６障がい者等歯科診療事業運営費は，一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を，藤沢市歯科医師会に委託して実施するための経費で、細目１１心のバリアフリー推進事業費は，障がいに対する正しい認識と理解の浸透を図るための啓発事業の実施や，「障がい者差別解消支援地域協議会」の運営に要する経費でございます。
細目１３介護給付費等事業費は，障がいのある人に対して，居宅又は施設において，それぞれに適した支援を行うほか，必要なサービスの提供体制の整備に要する経費で、細目１６地域生活支援事業費のうち，説明０１地域生活支援事業費は，手話通訳者等の派遣及び配置，日常生活用具の給付や移動支援などの地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施するための経費で、説明０２障がい者相談支援事業費は，地域における障がいに関する総合相談や専門相談，基幹相談などの相談支援事業を実施するための経費でございます。
３目老人福祉費の予算額は，９億９，３３４万８千円で，前年度に比べ，３億６，００８万円の減となっております。
減額の主なものといたしましては，緊急通報システム事業費の減でございます。
細目０４いきいきシニアセンター運営費は，いきいきシニアセンター３館の管理運営等に要する経費でございます。
細目１４高齢者いきいき交流事業費は，７０歳以上の方の健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要する経費でございます。
４目国民年金費の予算額は，８８０万４千円で，前年度に比べ，４１８万８千円の増となっております。
細目０１国民年金事務費は，国民年金に係る事務経費でございます。
２項子育て支援費１目子育て支援総務費の予算額は，１３０億２，４５１万７千円，前年度に比べ,１億８，８６５万円の減でございます。
減額の主な理由は，小児医療助成費の減によるものでございます。
細目０２子育て支援対策費のうち説明０１地域子育て支援センター事業費は，子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として，４カ所の「子育て支援センター」の運営に要する経費で、説明０２は，親子相互の交流や子育てアドバイザーによる相談等を行う「つどいの広場」の運営等に要する経費で、細目０５小児医療助成費は，中学生までの入・通院にかかる医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。
細目０６母子・父子関係費のうち，説明０２母子家庭等自立支援給付金事業費は，ひとり親家庭の親を対象に，資格取得や技能習得のための講座受講に対する給付金を支給するほか，高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する親及び子に給付金を支給するための経費で、説明０３ひとり親家庭等医療助成費は，１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。
２目児童保育費の予算額は，１６４億５４２万２千円で，前年度に比べ，１４億７５１万２千円の増でございます。
増額の主な理由は，児童保育委託費の増によるものでございます。
細目０１保育所関係費のうち，説明０１市立保育所運営費は，市立保育所１４園の運営等に要する経費や，藤が岡保育園で新たに実施する病児保育事業に要する経費で、説明０４法人立保育所運営費等助成事業費は，法人立認可保育所への保育所の運営管理経費のほか，新たに実施する保育所等へ就労していない保育士資格を有する人が市内法人立認可保育所へ１年以上就労した際，助成金を支給する事業や保育士資格を有しない人を保育の担い手となる子育て支援員に養成する事業等，保育士人材確保策の強化等に要する経費で，説明０５藤沢型認定保育施設保育料助成費は，認可を受けていない私設保育施設の安定運営と保育環境を目的として，一定の認定基準を満たした藤沢型認定保育施設について，保護者の所得状況に応じて保育料の軽減等を行った施設の設置者に対して，その経費を補助するもので、説明０６藤沢型認定保育施設補助事業費は，藤沢型認定保育施設の設置者に対して，運営費等を補助するもので、説明０７法人立保育所等施設整備助成事業費は，建設後一定期間経過した法人立認可保育所の再整備や，新設整備の公募に要する経費で、説明０８浜見保育園アスベスト対策事業費は，浜見保育園園児アスベスト健康被害対策として，アスベスト関連疾患検診のほか，見舞金の支給に要する経費でございます。
細目０４幼稚園関係助成費のうち，説明０３幼児教育振興助成費は，幼児教育・保育の無償化の対象とならない，幼児教育施設を利用する保育の必要性が認められない利用者の保育料を補助するもので、説明０４幼稚園等預かり保育推進事業費は，私立幼稚園における預かり保育の長時間化及び長期休業期間中の保育の推進を図るため，開設時間や預かり園児数の基準を満たした私立幼稚園に対して，その経費を補助するもので、説明０６幼稚園人材確保支援事業費は，新たに市内幼稚園における人材不足の解消を目的に，幼稚園等へ就労していない幼稚園教諭免許保持者等を対象に助成金を支給するものでございます。
細目０６子ども・子育て支援施設等利用給付費は，幼児教育・保育の無償化に伴う給付費として，幼稚園や私設保育施設等の利用に係る給付及び補助を行うものでございます。
３目青少年対策費の予算額は,１３億２，９０９万１千円で，前年度に比べ，７，６５０万１千円の増でございます。
増額の主な理由は，放課後児童健全育成事業費の増によるものでございます。
細目０３少年の森事業費のうち，説明０２少年の森整備事業費は，北部地域の活性化に向けた少年の森再整備のための先進事例などの調査等に要する経費で、細目０５（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費は，公益財団法人藤沢市みらい創造財団へ委託して行う青少年施設の管理運営及び青少年健全育成事業等に要する経費でございます。
細目０７放課後児童対策費のうち，説明０１放課後児童健全育成事業費は，小学生の放課後における居場所と生活の場を提供する放課後児童クラブの運営や，新たに小学校の夏期休暇中の子どもの居場所確保策として実施するサマースクール事業に要する経費で、説明０３放課後児童クラブ整備事業費は放課後児童クラブの整備に要する経費でございます。
４目子ども青少年相談関係費の予算額は，１，３７５万２千円で，前年度に比べ，１０万５千円の増でございます。
細目０１児童虐待防止対策関係費は，児童虐待の予防と早期発見のため，情報収集や相談，関係機関とのネットワークの運営，及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費でございます。
細目０２子ども発達相談関係費は，障がい児や特別な支援を必要としている子どもに，ライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。
細目０３子どもの生活支援事業費は，経済的に困難を抱えるなど，養育環境に課題のある家庭の子どもを対象に，安心して過ごすことができる場の提供，生活習慣や学習習慣の習得のほか，食事の提供等の支援を実施する経費でございます。
３項生活保護費１目生活保護総務費の予算額は，４億７，８７６万８千円で，前年度に比べ，９８９万８千円の増でございます。
細目０２生活保護適用措置関係事務費は，生活保護事業の執行に伴う事務費でございます。
２目扶助費の予算額は，９９億５，８７６万円で，前年度に比べ，６億４，６８６万７千円の増でございます。
細目０１生活保護扶助費は，生活困窮者の最低限度の生活を保障するとともに，その自立の助長を図るための生活保護法に基づく保護の実施に要する経費でございます。
４項災害救助費の予算額は，２５０万円で，細目０１災害見舞金関係費は，火災をはじめとする災害により被害にあわれた方への弔慰金及び見舞金を支給するものでございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項社会福祉費、86ページから93ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
予算書89ページ、概況の110ページ、シルバー人材についてお伺いさせていただきます。
私はこれは一般質問でもやらせていただきました。就業開拓コーディネーターの方についてお伺いしたいんですが、来年度はどのような企業に行くのか、また、どういうふうにやっていくのか、今、コロナ禍の状況なのでいろいろと厳しいとは思いますが、そちらについてお伺いさてください。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 シルバー人材センター、就業開拓コーディネーターにつきましては、就業の拡充に向けた取組ということで市内の各企業を回らせていただいているところでございます。今年度、コロナ禍においてはなかなか件数が増えなかったということもございますけれども、まずもって訪問して、企業の実情を把握して、次の契約に結びつけるということが主なミッションという形になってございます。したがいまして、そのコーディネーターが活動した結果を受けてしっかりとつなげていくということがこれからの重要な取組だというふうには認識してございますので、その点について、コロナ禍において行けなかったということよりかは、もう活動として一定の期間がたっているということも踏まえていきますと、これを受けた次の契約に向けた取組というのがシルバー人材センターでは必要なってくるかというふうに思っていますので、そういったことをしっかりとやっていくように、私たちも事業者と協議、調整をしながら進めていこうというふうに考えてございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今、就業開拓コーディネーターの質問をさせていただいたので、今度、実際に働いている方、登録されている方についてお伺いしたいんですが、コロナ禍で影響はどのようにあるのか、そして、その影響というか、働いている方の感染予防対策はどのようにされているのかというところについてお伺いさせてください。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、コロナの発生においては、やはり今年度、発注元からの受注が減少したというのが事実でございます。当然、当初のときはそのような形で減少しているんですけれども、コロナの性質がある程度世の中に出回った中で、しっかり私たちも取り組んできた３密の話だとか、うがい、手洗いだとか、そういったことについては周知を徹底しながらやらせていただいたというところでございまして、また、会員さんのほうから就業に関しては見合わせたいということに関しても、しっかりと事務所のほうで対応させていただくというような取組をさせてもらいました。なので、量的にはそういった意味ではちょっと減少したというような結果が残っているところでございます。
○友田宗也 委員長 感染予防対策でいいですか。
◆栗原貴司 委員 違います。シルバー人材の方の感染予防対策はどうしていますかというところです。
分かりました。今の御答弁で、就業されている方が遠慮なさるというふうなところをおっしゃっていたと思うんですが、そこの穴埋めという言い方で御理解していただけますか。では私は行かない、でもその仕事は空いちゃうというふうなことになると思うんですが、そこのフォローはどのようにされているんですか。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 辞退をされた方のフォローについては、他の会員さんでということでの調整をさせていただいて、当然のことながら、こういったコロナ禍において対応ができなかったという事例があるというふうには伺っているものでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。次の質問に行かせていただきます。
同じページ、89ページ、予算の概況の114ページの
介護人材育成支援事業費についてお伺いさせてください。
今、シルバーさんのところでもコロナの関係のお話をさせていただきましたが、一番下のところに、外国人留学生または技能実習生へのというふうなところが書いてあると思います。今この状況で留学生の方、技能実習生の方はどのような状況になっているのか、まずお伺いさせてください。
◎原田 介護保険課課長補佐 留学生、技能実習生のコロナ禍における状況というところでございますけれども、やはりコロナ禍の影響で入国制限というような形が今現在かかっているところですが、年度当初における入国制限から大体10月ぐらいには一時緩和はされてきたところなんですけれども、１月からまた入国制限がかかっているというような状況です。
◆栗原貴司 委員 分かりました。入国制限がかかっているのは分かっているんですけれども、予定どおりの人数が来られているのか、そういうふうな予定どおりにいっているのかというところをお聞きしたいということです。
◎原田 介護保険課課長補佐 入国制限が緩和された際に技能実習生の方が一時こちらに入国して各事業所のほうに入所の受入れをしております。その事業所に対して、今回は補助金で交付した方が２事業所で３名の方になりますけれども、そういう状況になっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁で現状３名の方というふうなお話だったと思いますが、今後、人手不足等々というところを考えますと、そちらの人数を拡充していくつもりはあるのかどうか、まずお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 外国人の参入は、やはり介護人材の確保に向けては有効と考えておりますので、事業所のほうが受入れが促進されるように今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。お仕事として、労働力として来ていただくというよりも、生活をしていただく、その一環で仕事をしていただくというふうな感覚で受入れというのは必要なのかなと思っています。お仕事だけではなくて、そのお仕事が終わった後、夕方でも朝でも夜でも、時間はまちまちになったりすると思うんですが、そういう外国人の方で入ってきた方の生活全般をどのように受け入れるというか、そういうふうなところをどう包括して捉えていくのかということがもしあれば教えていただきたいんですが。
◎原田 介護保険課課長補佐 外国人職員につきましては、やはり新しい地での生活にもなりますので、就労に対する支援だけではなくて、日常生活における配慮も大事になるというふうに考えております。受入れをしている事業者からも、公共交通機関の使用だったり、ごみの出し方とか、一つ一つ伝えることも大変だというような声も聞いておりまして、そういったところもございますので、介護事業者さんと意見交換だったり、また、関係部署と調整を行いまして、支援の在り方なんかも検討してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。次の質問に行かせていただきます。
予算書の91ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費の大きな枠組みでお聞きしたいんですが、昨日、危機管理のほうの質疑をさせていただいたときに、避難計画、そちらの個別計画というふうなものが国のほうで策定され、もう国会で今話し合われていると思いますが、危機管理のほうとどのように連携をしていくのか、まずお聞かせください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 現時点では、個別避難計画の詳細については確認できない点も多く、判断しかねる部分もございますが、今後降りてきます国の通知や情報を確認いたしまして、福祉部門といたしましても防災安全部と協力していくものと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。その個別避難計画に沿ってというところは今現在まだ確認中というふうなところのお話だと思いますが、そういうふうな要支援者、別にその個別計画に私はこだわっているわけではない部分があるので、その方たちの避難をどのように考えて、そしてどのように危機管理等々の防災のところ、または、それを実施していただく事業者等々とどのように連携をしていくのか、そしてそれをどのように考えているのかお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 手前どもの障がい福祉分野のところの一例にはなってしまいますけれども、まず、市障がい福祉課としましては、市内の障がい福祉施設の事業所を運営いただいている９法人の19施設、また、市内の学校関連施設のところと災害時の受入れに関する協定というのを締結していただいております。この中で福祉施設におかれましては、月次の無線の訓練等を実施いただいておりまして、また、年度に１回、直接意見交換の場などを設けて情報、意識の共有を図っているところでございます。加えて、今年度、私どもの藤沢市障がい者総合支援協議会といった場で、年間、通年テーマで検討課題などを考えている中で、防災、自然災害に関する大規模災害における自助、共助、公助の在り方についての課題、こちらのところについて、障がいのある方御本人様、家族様、サービス事業者様、こちらの方々から御意見を聴取して、その情報を危機管理課と共有しているところでございます。この取組を来年度以降も継続して検討していく中で、支援の在り方について検討していければと考えております。
◆栗原貴司 委員 支援が必要なのは障がいだけではないと思うんですが。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 次に、高齢の方の支援についてなんですが、高齢者の方も住民基本台帳法に基づいて、年齢でただ単に区切るのではなく、民生委員・児童委員の方にコロナで今年度は実施できていないのですが、現況調査というものを行っていただいております。福祉部門のほうで民生委員さんが各担当地区で把握されましたお一人でお住まいの方、あるいは高齢の御夫婦のみ、高齢の方のみの御世帯などの把握に努めていただいて、常日頃から関わりを民生委員の方に担当地区で持っていただいておりますので、そういった情報を台帳に起こしまして、福祉健康部のほうから防災安全部のほうに情報提供を行っております。
また、その名簿を基に各自治会さんのほうに名簿は提供させていただいているんですが、実際に発災をしてしまったときにどこまでいけるのか、例えばなんですけれども、もちろん市の職員だけで避難の際にお手伝いをする、あるいは御自分だけで避難できない方について市の職員だけで全ての方を対応するのは物理的に不可能というのはどの自治体でも同じことだと思うんですが、自助、共助ということで地元とのつながり、皆様で向こう三軒と言ったらおかしいんですけれども、御近所の方でどれだけ手助けが必要な方がいらっしゃるのか、あるいは、例えば自分がお隣、お向かいの方をどれだけお手伝いできるのかということを、できれば自治会単位等で地元で皆様で意識をするということを市としても進めていかなければいけないのかと思っております。
それがまた福祉だけではないんですけれども、地元での関わりを進めていく、自助、共助の意識づけをしていくことも重要な観点だと思っておりますので、引き続き防災安全部と福祉健康部のほうで一緒に取り組んでいきまして、その意識づけを広げていく、あとは、具体的にどういったふうに発災したときに動いていくかということを市民の方お一人お一人に認識していただけるように進めてまいりたいと思っております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁で１点だけ確認をさせていただきたいんですが、障がいの方は民間の事業者とというところの御答弁もいただきました。今の御答弁だと、民間の業者の方は出てこなかったと思っているんですが、その方たちとのつながり、そういう事業者たちとの話合いで進むか進まないかというところは置いておいてなんですが、そういうことを取り組んでいく際にそういう民間の業者の方たちとも話をして駄目なのかできるのかというところが私は必要だと思うんですが、その点についてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 説明が足りませんで大変失礼いたしました。福祉の高齢者の施設の方々とも市のほうで協定を結びまして、もし発災してしまったときの、高齢者等の方で福祉的な避難所が必要な場合等の御協力をいただくような取り交わしは今現在でも行っております。ただ、実際のときにどこまで動くのか、どこまで御協力いただけるのか、具体的な内容についてもっと精査をしていきたいと思っております。
◆佐野洋 委員 それでは、予算の概況の111ページ、地域福祉プラザ運営事業費について質問いたします。
社会参加スペースの運営とありますが、コロナ禍による影響をどのように評価し、今後、新しい生活様式など、どのように事業を実施していくのかお聞かせください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 コロナ禍におきましては、コミュニティソーシャルワーカーや専任スタッフによりまして感染予防対策を行いつつ、可能な範囲で運営を行い、緊急事態宣言中はスペースを閉鎖しながらも、自宅でできるボランティア作業を依頼するなどの対応を行っております。また、こういったきめ細かな対応や専門相談を通しまして、不登校、ひきこもり等の当事者、家族、支援員向けの対応を行う一方で、自宅にいることが困難な場合には臨機応変に個別に受入れを実施するなど、孤独を感じやすい環境の方々に寄り添った対応や事業を行っておりまして、引き続き新しい生活様式に鑑みた方法について検討を進めてまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 ＣＳＷを13地区に配置しましたが、場所によっては１人では手が回らない地区もあると聞いています。見守り、安否確認などのサービスを民間委託している自治体もあります。手が足りていない地区などで民間の力を使うことも１つの策であると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ＣＳＷの業務につきましては、困り事を抱える方に対する個別支援と地域の団体の方に対する活動支援という両方の側面を持っておりまして、業務範囲は多岐にわたっているというふうに認識しております。現在、地区の特性を生かした取組を進めていく中で、中には１人では手が足りないという地区もあろうかと思いますが、そういった場合には民間のサービスを積極的に活用しながら、さらには、地域で活動する方のお力をお借りして、適切な支援が可能になるような関係づくりなどに努めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、概況の114ページ、介護人材育成支援事業費について質問いたします。
介護現場の生産性向上プロジェクト事業があります。介護ロボットやＩＣＴ活用は、生産性向上に資すると思います。事業内容にある視察や意見交換によって、これまで導入につながった事例等があるのかお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 プロジェクト事業につきまして、今年度はコロナ禍の影響により先進的施設への視察はオンラインによる形式となりましたが、参加いただいた法人からは、今あるロボットの活用方法の参考になった、導入を検討したいロボットがあったなどの声を聞いているところでございます。
◆佐野洋 委員 ロボットやＩＣＴの導入に向けた課題等があればお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 導入についての課題でございますが、介護ロボット、ＩＣＴ化を進めるに当たっては、介護事業所においてこれまで培った作業業務が変わるといったことにもなりますので、介護事業者、また従事者の理解浸透を図ることが重要になるものと考えております。
◆佐野洋 委員 金銭的な理由であれば補助等も考えられると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 導入に対する補助につきましては、神奈川県がロボット１台につき上限額を10万円から30万円に増額するとともに、今年度からＩＣＴの導入補助を創設するなど、補助の拡充が図られている状況にあります。市としましては、課題である介護事業者等への理解促進が必要と考えておりまして、ロボット、ＩＣＴが事業所内で有効に活用されるよう、県の補助事業の周知とともに、事業者やメーカーとの意見交換等を通じた普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 クラスターが発生したら休まざるを得ない介護施設も多いと思います。クラスター発生時のサポート体制についてどのようになっているかお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 クラスター発生時のサポート体制についてでございますが、介護保険の保険者としましては、県との情報共有を図りつつ、施設運営の相談支援や衛生用品の配布、また、従事者が帰宅困難となる場合の宿泊先の調整などを実施しておりまして、来年度につきましても予算計上させていただいております従事者向けの感染防止対策研修を行うなど、バックアップ対応に努めてまいります。
◆佐野洋 委員 続きまして、予算の概況120ページ、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費について質問いたします。
地域の縁側をはじめ、様々な居場所が市内にあると思います。しかし、乱立感があると思います。補助金と併せ整理していく必要があると思いますが、今後どうしていくのかお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域の縁側をはじめ、居場所事業につきましては、縁側などの屋内の場所を有して活動しているところ、また、公園体操のように屋外で活動しているものなどもございます。補助を行って市で活動を把握しているものだけではなく、公民館サークルなど様々な顔と顔のつながる居場所があることで、趣味嗜好に合った居場所を見つけることができると考えております。地域の縁側事業においては、例年ですと場所ごとに様々な取組を行っておりまして、そのような内容を縁側同士で情報共有する場や、地域の身近な日常的な会話から出てくる相談について、支援につながる居場所としての役割とか事業の整理などを今後も行ってまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 コロナ禍において活動をやめた縁側が多いように思います。このあたりをどのように評価しているのかお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 緊急事態宣言の発令に伴いまして、地域の縁側においては、現在御利用されている方の７割が60歳以上の方であることからも、電話などによる対面でない相談事業を除いて、市から開設の見送りをお願いしているところでございます。それ以外の時期におきましては、新しい生活様式を踏まえて開設を行っていただいておりました。また、相談支援においてなんですけれども、令和元年度、相談件数が全体で679件、市などへ取り次いでいただいた件数は63件でございましたが、本年度12月までの相談件数は175件となっているんですが、取次ぎの件数は去年と同等の61件と、市などへ相談を取り次いでいただいた件数が増えていて、身近な相談場所としても活用されていると考えております。
◆佐野洋 委員 安全・安心ステーションの活動状況と今後の展開について聞かせてください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 安全・安心ステーションの活動状況につきましては、現在、鵠沼地区、片瀬地区、村岡地区、御所見地区、長後地区、それから湘南台地区の６つの地区に設置されておりまして、安全・安心ステーションを拠点として、登下校等の見守り活動であったり、あとパトロールの集合場所と、ステーションの前で見守り活動をしていただいたりと、防犯の活動の拠点として使っていただいておるところでございます。また、令和３年度から、藤沢東部地区に新たに設置を予定しております。
今後の展開につきまして、安全・安心ステーションは民設民営で運営を行っていただいているものでございまして、市が計画的に設置を行っている事業ではございませんので、現在設置していない地区から設置の要望がある場合には、活動内容や設置場所、補助できる内容などを希望されている団体と、市民センター・公民館、それからあと防犯担当部局と調整しながら進めていくものとなっております。
◆佐野洋 委員 続きまして、予算の概況の121ページ、窓口業務等協働事業推進費について質問いたします。
業務委託においてこれまで大きな問題は生じていないのでしょうか。例えば市民の方とのトラブルなどがあったら聞かせてください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 保険年金課における窓口業務等につきましては、昨年４月から民間事業者との協働事業として実施させていただいておりますが、その中での課題といたしまして、一部業務について引継ぎや事業者の習熟が未成熟なまま運用を迎えることになりました結果、一時的ではございますが、窓口待ち時間等が前年度と比較しますと長くなってしまったなどの課題が生じた時期もございました。また、日々業務を行っている中では、インターネット等を通じまして市民の方から様々な御意見もいただいておりますが、それらの課題については一つ一つ民間事業者と協議しまして、当たり前ではございますが、丁寧な対応に努めさせていただくとともに、一定程度、解決を図ってきておりますことから、現時点におきまして業務執行に大きな支障を来すようなトラブル、課題等は生じていないものと認識しております。
◆佐野洋 委員 これまでの定数減の効果と今後の見込みをお聞かせください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 協働事業実施に伴います定数減員の効果でございますが、協働事業実施範囲の拡大や民間事業者の習熟に合わせまして、令和元年度から段階的に４年程度をかけて18名程度の減員を予定しておりまして、昨年度当初、また、さきに議案として上程させていただきました定数条例改正案も含めまして、現時点では想定どおりの減員となる見込みでございます。また、これも当初から予定しておりました保険年金課における体制強化部門、徴収業務や保険業務、保険事業への人員増も図っております。今後の見込みといたしましては、長期の病休者等への対応が生じた際、予定どおり減員できるかなどが課題であると認識しております。
◆佐野洋 委員 窓口の待ち時間の縮減などが効果として挙げられていますが、具体的にどのような取組により実現されるのでしょうか。また、そのノウハウなどは庁内でも共有されるのでしょうか。
◎増渕 保険年金課課長補佐 窓口の待ち時間縮減に向けた具体的な取組でございますが、こちらは業務の繁忙期、閑散期に合わせまして民間事業者の従事者の人数を柔軟に増減することや、これまで市が行ってきた業務フローを再構築するなどの方策がございます。これらの取組につきましては、今年度の実績を踏まえまして、来年度からより有効に実施するため、現在、市、民間事業者間において協議をしているところでございます。また、こういったノウハウの共有といたしましては、前者については市における現行の人員配置の枠組みの中ではなかなか柔軟な執行体制をしくということが困難な部分もございますが、後者の業務フローの再構築については、具現化した暁には、行財政改革推進課にノウハウを集約させていただきながら、庁内他課、とりわけこれから協働事業実施を予定している課を中心に展開してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、予算の概況133ページ、老人クラブ助成費について質問いたします。
アクティブシニアが増える傾向にある中で、この事業名が古いのではないかなと感じております。変更する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 老人クラブ助成費ということで、事業名が古いということでございますけれども、まず、老人クラブという名称に関しましては、全国事業という形で実施しておりますので、なかなか市で単独で変更することが難しいかなというふうに考えてございます。ただ、個別の団体さんには、老人クラブという名称にこだわらずに自由に名称をつけていただいたり、あるいは、藤沢市の老人クラブ連合会においては、ゆめクラブ藤沢というような愛称を持って活動するような形で取組を進めてございますので、そういったところを強く押し出していくような形で進めてまいりたいというふうに思います。
◆佐野洋 委員 運営費助成についても市が積極的にコーディネートするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 やはりこういった活動を支えるに当たっては、助成をするだけではいけないかなというふうに御指摘のとおり考えてございます。そういった意味では、こういったコロナ禍の状況だからこそ、やっぱり各クラブの実情を伺いながら、支援につながるような取組というのが必要だというふうに思いますので、次年度以降もそういったことを視点に入れながらしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐野洋 委員 コロナ禍における老人クラブの活動状況はどのようになっているでしょうか。解散などが増加したなど、あったのかお聞かせください。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 コロナによりまして活動を自粛された団体は数多くございました。そういった意味では、活動の制限が活動の不活性化につながったというふうには聞いてございます。一方で、解散のケースにつながったかということでございますけれども、老人クラブが解散する傾向がある中で、コロナが直接影響になったという実態については事務局を含めて伺っていない状況でございます。
◆佐野洋 委員 ウィズコロナでの活動の在り方と今後の課題はどのように考えているのかお聞かせください。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 やはり今後、ウィズコロナの社会になっていく中で、同様の取組をしていくことというのは難しくなっていくというふうに思います。市にはそういった意味では数多くの情報があるということも踏まえまして、先ほども御答弁をさせていただきました運営の助成のコーディネート、そういった中にしっかりとコロナ等の情報をタイムリーにお伝えするような取組を進める中で、先ほども縁側でも一部御紹介いたしましたが、活動できる取組がコロナ禍でもあるはずですので、そういったことを各団体には紹介して活動の継続につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐野洋 委員 それでは次に、予算の概況137ページ、高齢者いきいき交流事業費について質問いたします。
以前にも指摘しておりますが、公衆浴場など助成対象の場所を民間に拡大していく方向性についてお聞かせください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 高齢者いきいき交流事業の今後の方向性につきましては、現在の利用状況を鑑みながら、関係団体の方々と丁寧に協議しながら、事業の廃止及び新構築も含めまして、事業全体で検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆神尾江里 委員 予算書の91ページ、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費について伺います。
先ほども佐野委員から御質問がありましたけれども、地域の縁側は特に高齢者の方の参加が多いということで、１つは外出の機会にもつながっているというふうに思っています。しかしながら、今年度はコロナ禍で予定どおり実施することが困難であったということからすると、今年度の傾向も踏まえて、次年度に向けましてどういうふうに市としてフォローアップしていくのか、お考えがあればお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域の縁側のコロナ禍での在り方というところなんですけれども、地域の縁側などの居場所事業につきましては、やはり多世代交流というところが大きなメインになっているというところから、現在、緊急事態宣言中につきましては、こちらの市のほうから活動の見直しをということでお願いをしているような状況でございまして、この縁側につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり高齢者の方が多く使われているというところで、ここに通うことによってフレイル予防になったりといったようなことが期待をされている事業であるところなんです。
こちらについては、通っていただく方も含めて、事業を行っている運営されている方もやはり一番大事なのは、今はコロナに感染しないことがどうしても大事になってきてしまうというところもございまして、現在は、地域の縁側のような屋内の活動ではなくて、屋外で活動できるような公園体操であったりとか、歩いていただくような事業であったりとか、そういうところについて新しい居場所というような形で、補助であったりとか事業の後押しというようなことで考えていきたいと思っております。ただ、地域の縁側につきましても、引き続き運営費の補助や運営上の相談であったりとか、来場者への心身両面での健康相談などを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 私から、概況の108ページ、民生委員活動費のところでまずお伺いしたいんですけれども、今、民生委員・児童委員の担い手は高齢者が多くなってきて、本当に担い手が少ないという、全国的にこういう課題があるんですけれども、現在、どのぐらいの人数の方と、平均がどのぐらいの年齢の方なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎金子 福祉健康総務課主幹 本市の民生委員・児童委員につきましては、３月１日現在、定数520人に対し現員数502人、平均年齢は67.7歳でございます。
◆平川和美 委員 この民生委員の負担軽減について、今、人数が減っていくということは、それだけ１人にかかる負担が大きいと思うんですが、その負担軽減について市はどのように考えているのかお聞かせください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 民生委員・児童委員に対する相談内容は複雑化、複合化しておりまして、事務局である福祉健康総務課にも担当の民生委員さんを教えてほしいといった市民の皆様からのお問合せを日々いただいております。当課では、相談内容を聞き取り、行政側で引き取れる、引き受ける内容につきましては、担当課など適正な相談窓口に引き継ぐとともに、民生委員・児童委員さんに案内される研修などを任意の出席にするなど、負担軽減に努めているところでございます。
◆平川和美 委員 あと、負担軽減に努めていただいているということなんですが、ただ、やはりこの担い手の確保は大事になってくるのかなと思うんですが、この辺、担い手の確保についての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎金子 福祉健康総務課主幹 民生委員・児童委員の担い手確保は大きな課題であると認識しております。民生委員の候補者の方につきましては、各地区ごとに選出されるということがございますので、一律にこういう方法が望ましいということがなかなか難しい状況ではございますが、まず、行政側といたしましては、より早い時期から行政側でスケジュールを示すことや、委員の方にお渡しできる民生委員の仕事をしていただくようなパンフレットの提供などを行うなど、一斉改選に向けて早急に準備を進めていく必要があると考えております。
◆平川和美 委員 本当にこの担い手不足というのはやはり大きな課題だと思うんですが、他市のほうでは、いろいろ事例が私も見てみましたら、まず、どうしても高齢者、定年した方に民生委員をやってもらったりとか、なかなか若い方のなり手がないというところで、まず、それは何でかというところから、民生委員の方の会議とか研修を夜間とか休日に開催して、会社勤めの方でも委員を引き受けやすく、そういうような取組をしていろんな若い方に入ってもらうという取組をしているところもあれば、あと、静岡県は民生委員さんの協力員制度というのをやっているんです。導入していまして、これは100人を超す委員ＯＢや親族の方が任命されて、民生委員さんの活動をサポートしているという取組もしているということで、新潟市は業務のオンライン化に取り組んでいるということで、やはりいろんなタブレットを民生委員にあてがって、その報告、また会議、それから研修などにそういうのを活用しているという、そういういろんな事例を見たんですが、やはり藤沢市としても何か変わった手をというか、若い人に入ってもらうような取組が必要ではないかと思うんですが、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。
◎金子 福祉健康総務課主幹 まず、民生委員の研修についてなんですが、コロナ禍の中、なかなか実施するのが難しい状況でして、今年度も人数を絞った形で参加できる方に参加をいただきまして、それを各地区にフィードバックしていただくような方法を行いました。研修の時間帯等に関しましては、研修を企画します民生委員さんとも御相談をした上で、改めてより皆様が参加しやすいような体制を整えていきたいと考えております。また、協力員の制度につきましては、本市でも協力員制度の導入については会長会をはじめ民生委員さんの一部に御意見等を伺っている状況でございまして、今後、導入の可否について改めて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 次に、117ページの生活困窮者のところでお聞きします。
こちらは前も子ども文教で言ったかな、若い人が最近すごく解雇されているということがありまして、やっぱりアルバイトとかそういうところで、本当にこのコロナで解雇がされているということもありますので、就職先もないという、そういう方たちのこの支援策について市はどのように行っているのか、まずそこを聞かせてください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 仕事を解雇されて、例えば家賃の支払いが難しいというなどの場合には、住居確保給付金の給付を行ったりですとか、あと、市社会福祉協議会で対応しております貸付金の御案内をするとともに、就労に向けた支援というものを行っております。また、住むところが確保されているような場合にも、ハローワークと連携をしながら就労支援を行うとともに、御本人の状況や御希望によっては生活保護制度の活用などでまずは一旦生活の立て直しを御案内するなど、一日も早い自立に向けた支援を行っているところでございます。
◆平川和美 委員 ただ、いろんな方がやはり声を上げたいとは思うんですが、なかなかその声を上げられないという方もいると思うんです。そういう中で、ここで言いたいのは、若い女性たちとか、若い人だけではないですけれども、いろんな女性特有の悩みとかもあるんですが、そういうところで相談センターに電話して男性が出られると話しづらいとかそういうこともあるんですが、女性専用の窓口というかそういうところも必要ではないかなと思うんですが、やはりそういう女性専用の相談ブース、そういうのがあるといいかなと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 女性特有の課題や悩み事につきましては、報道機関等で大きく取り上げられておりますが、本市におきましては、福祉総合相談支援センターにおきまして幅広く相談に対応できる体制を取っており、場合によっては女性の相談員による対応も可能となっております。どのような場合にしても、相談者の置かれる立場というものをしっかり把握しながら、その方の状況に寄り添う形での対応というものを心がけていきたいと考えております。
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後０時03分 休憩
午後１時10分 再開
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○山口政哉 副委員長 会議を再開いたします。
ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎庄司 環境保全課長 先ほど、環境保全費地盤沈下対策費において、甘粕委員から1,000万円ほどの予算の具体的な取組内容について御質問いただきました。その際に、測量延長を59メートルと答弁いたしましたが、正しくは59キロメートルでございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○山口政哉 副委員長 甘粕委員、よろしいでしょうか。
◆甘粕和彦 委員 はい。
○山口政哉 副委員長 それでは、引き続き、第４款民生費第１項社会福祉費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆平川和美 委員 では、続きを行わせていただきます。
最初に、地域包括ケアシステムのところで質問させていただきます。こちらは少し特会のところも入っておりますが、先日行われた厚生環境常任委員会に出された2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進についてというところから順番にお聞きしますので、こちらのほうでお聞きしたいと思います。
最初に、地域包括ケアの現状と課題について、住み慣れた自宅や地域で最後まで暮らすためのものであります。2035年までに介護を必要とする人が激増すると予測されている中で、2025年まで環境整備をすることになっていますが、進捗状況と課題、来年度の取組についてお聞かせください。まず、その１つとして、医療と介護の連携について、この１年間、取組がないように思いますが、現状と課題はいかがでしょうか。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今年度は新型コロナ感染症の影響もありまして、例年行っておりました多職種研修会ですとか地区別懇談会などの事業は実施できず、具体的な取組を進めるのは難しい状況にございましたが、今年度、消防局と地域包括ケアシステムの間で、心肺蘇生を望んでいないいわゆるＤＮＡＲと言われる事案につきまして、高齢者に対する救急現場での課題を共有いたしまして、今後連携して取り組むということを確認したところでございます。
◆平川和美 委員 来年度は組織改編で医療部門との連携にさらに課題が出るように思いますが、どのように連携していくのかお聞かせください。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 組織改正で医療部門との連携ということでございますけれども、平成29年度の組織改正において、在宅医療・介護連携推進事業が福祉部局の担当課のほうになったことによりまして、藤沢型地域包括ケアシステムの中で医療が見えにくくなってしまったというような御意見をいただくことがございました。今後、医療部門が新しくできますので、そちらの部門と医師会をはじめとする三師会であったり、訪問看護ステーションなどの医療部門が窓口となり、地域医療の推進に取り組み、また、介護保険事業所や地域包括支援センターなどの連携に関しましては、福祉部の関係課が本事業に協力をしながら、在宅医療・介護連携推進事業の推進を図り、また、地域包括ケアシステムの深化、推進が図れるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 次に、2025年を目指しての取組についてお伺いします。住み慣れた自宅や地域でその人らしく安心して暮らし続けるためには、在宅医療体制、それから介護体制がまずは整っていなければなりません。在宅医療体制・介護体制についての2025年を目指して何をどのように、また目標とする値について、千葉県柏市の取組などを参考に伺ってまいりたいと思います。訪問診療の体制強化については、かかりつけ医をサポートする副主治医などをつけ体制強化しているところもありますが、本市としてはどのようにお考えなのか、その辺についてお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本市においては、かかりつけ医をサポートする副主治医などの体制強化は現在検討しておりませんが、出前講座や市民周知用のリーフレットなどを通じて、かかりつけ医を持つことの大切さの周知を強化してまいりました。また、新型コロナ感染症などの感染症対策においては、かかりつけ医や病床の機能分類の概念の必要性について改めて認識したところでございますので、今後とも医師会の先生方と医療体制について、情報交換や意見交換を行ってまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 ＩＣＴを活用した患者情報共有システムの取組についてお聞きしたいんですが、今年度、まず本格的に開始したと聞いていますが、お聞かせください。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 ＩＣＴを活用した患者情報共有システムのことで、取組状況と課題ということだと思いますが、今年度から本格的に利用を開始した情報共有システムでございますけれども、モデル事業に参加いただいた医師が７名というふうに伺っております。医師の利用が少ないことで他職種の利用がなかなか進んでいかないというような課題があるというふうに考えてございます。今後につきましても、医師会や多職種の方々にしっかり説明を行いながら、協議を繰り返す中で利用促進につながるよう努めてまいりたい、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 今のところで、この事業に参加した方が７名とお伺いしたんですけれども、本当に医師が少ないなと思うのと、あと、多職種の中で、医師だけではなくて、ほかの薬剤師だったり、ケアしてくださる事業所だったりとか、ケアマネージャーとか、そういう方たちとの情報共有というのも大事だと思うんです。そういう意味では、そういう方たちにもぜひつながっていただけるように進めていただきたいと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 繰り返しになってしまいますけれども、多職種の方々と取組を進めていきたいというふうに考えておりますので、今後も勉強会等を行いながら連携強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 では、今後の目標等、ロードマップについてお聞かせいただきたいと思います。令和３年２月の厚生環境常任委員会で示してくださいましたロードマップについて、重点テーマの４つ目の在宅生活の支援、また、令和３年度から令和７年度までに多職種と連携した推進を掲げていますが、具体的な取組を教えていただけますでしょうか。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 具体的な取組ということでございますけれども、ＡＣＰと言われているアドバンス・ケア・プランニングというものがございますけれども、みとりですとか終活の取組を多職種の方々と多機関と連携しながら推進していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 では、今後の取組についてはどのようにしていくのかお聞かせ願いたいと思います。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 介護の特別会計のほうで実施してございます在宅医療・介護連携推進事業でございますけれども、事業が見えにくいというようなことで議会のほうから御指摘もいただいているところでございます。今年度、他市の状況を参考にさせていただきながら、医療資源情報を掲載したホームページの公開を現在進めているところでございまして、三師会ですとか訪問看護ステーション等、そういう団体から御了解をいただいた上で公開をしていき、今後も事業の見える化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 次に、地域の相談体制・支援体制づくりについてお伺いします。新ロードマップの2025年までに目指す目標に、地域の相談ネットワーク強化、誰もが相談窓口を知り、気軽に相談できる仕組みづくりを進めるとあります。具体的に何をどのようにいつまでにどうするのかということで、現状のお考えを伺いたいと思います。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、地域の相談ネットワークの強化についてでございますけれども、民生委員・児童委員の方ですとか、地域包括支援センターなどのフォーマルな相談機関と併せまして、地域の縁側ですとか地域ボランティアセンターなどの地域活動、さらには老人会などの活動を通じまして把握される地域で気になる御家庭のことですとか困り事を抱える方、そういった方が確実に専門的な相談支援につながる体制づくりが重要であるというふうに考えております。そのため、現在13地区に配置をしておりますコミュニティソーシャルワーカーなどが個別支援を通じまして、様々な関係機関同士のネットワークづくりを念頭に活動を展開していくとともに、高齢、障がい、子ども、困窮、それぞれの分野を超えて相談支援が可能になる体制づくりに努めてまいります。
◆平川和美 委員 誰もが相談窓口を知り、気軽に相談できる仕組みづくりについて、どのようにしていくのかお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 相談しやすい環境づくりにつきましては、まず、ホームページを分かりやすくするなどの工夫ですとか、広報紙を活用して、市民だけでなく地域で相談支援に当たる団体の方、または支援機関に対して情報発信に努めていくことと、あと、実際に相談に当たる庁内の各課につきましても、「案内の手引き」というものを作成しまして、適切に担当課につなぐことができるような取組を今後も進めてまいりたいと思います。そういった中で、どこで相談を受けても適切に必要な支援につながるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 これらを推進、強化するには、まず市役所の意識改革と体制づくりが必要と考えます。私たち市民や市民団体が市役所のどの場所に行き、誰に聞いても分かることや、分からなくても、分かるところ、また、相談に乗ってくれるところにつなげてくれる、このつながる・つなげる市役所になることが先決かと思いますが、見解をお聞きします。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、市民の方や地域の活動団体の方の困り事や相談事に対しては、まずはしっかり話を聞くということ、そしてその状況を一緒に整理していくことで、適切な相談窓口や制度、サービスにつないでいくことは大変重要であります。市役所の中で相談支援に当たる各課においても、そのような意識を持って対応することが求められていると考えております。
◆平川和美 委員 市役所は相談に来たら話を聞いてやる、市民はそのイメージを持っています。市役所自体がつながる・つなげる市役所になり、頼れる市役所になることが市民との信頼関係をつくり、社会的孤立の防止などの重点テーマの全ての取組の土台となると思います。市役所全体でつながる・つなげる相談支援を相談支援体制づくりに入れて取り組むべきだと思いますが、この辺についてお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 市役所が市民の方としっかりつながり、必要な支援につなげていくということは相談支援の基本でありますし、相談支援体制づくりに当たっても大切な視点であると考えております。昨年度、認知症に優しい市役所に向けた取組を行いまして、その中で市役所の各課が認知症の方、またその御本人、御家族への関わりの中で支援、協力に対する可能な目標を検討するなど、特定のテーマに対して市役所全体で共通認識を持つことに取り組みました。このような取組を通じまして、今後も困り事を抱える市民としっかり向き合い、適切な支援につなげることが可能になるよう、継続した体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 次に、高齢者の戸別訪問についてお聞きします。
まず、地域包括ケアシステム推進には、孤立・孤独防止が必要であると思います。今、それに加えて、本当にこのコロナで訪問する人もいない、そういう中で孤独死も増えているということもお伺いしております。高齢者のこういう状況をどのように捉えているのか、まずお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 新型コロナウイルス感染症により、特に高齢者は基礎疾患などから重症化のおそれがあるとされ、自粛生活が長引くことにより様々な影響が心配されるというところがございました関係で、要介護認定を受けていない85歳以上の独り暮らしの高齢者を対象にさせていただいて、市の職員が戸別訪問を今年行っております。対象者1,050人全て家庭訪問いたしまして、おおむね63％の方とお話しすることができまして、自粛生活による困り感の聞き取りですとか、健康面、生活面の視点での様々な地域生活課題を把握することができたと捉えております。
◆平川和美 委員 今お聞きしまして、対象者1,050人全てを家庭訪問していただけたということで、本当にすばらしいなと思います。やっぱりそういう意味では、そういう藤沢のすばらしいところとか、ぜひこれからもやっていただきたいと思うんですが、それで、今後、高齢者戸別訪問の今回の結果を受けて、来年度どのような形にしていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 高齢者戸別訪問の中で伺った中なんですけれども、自粛中に転倒されてしまったり骨折をされたというお話を何件かいただいている中で、あと、介護保険の認定調査の分析結果からも、そういった転倒、骨折といったような傾向があり、それを受けまして、来年度から一般介護予防事業で転倒予防講座を開催することにいたしました。また、自宅で元気に暮らされている方の多くが様々な趣味や生きがいをお持ちで、近くに公園体操など交流の場があったりとか、１人で行ける環境が整っているということもお話しいただくことで分かってきた次第でございます。高齢者が住み慣れた地域で生活の支援を周囲から受けて暮らし続けることができることが地域包括ケアシステムの理念であることから、この高齢者のニーズに着目していくことが重要であると捉えております。
◆平川和美 委員 続きまして、120ページ、地域の縁側についてお聞きします。
まず先にお聞きしたいのが、この事業費のところで減になっているんですね。そういう意味では、なぜ減になっているのか、その辺のところを教えていただければと思います。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 こちらの事業費の減につきましては、コロナ禍の影響により地域の縁側事業の新規募集分の要求を行わなかったことによるものでございます。
◆平川和美 委員 新規を行わなかったということなんですが、先ほども佐野委員がお話ししていたのが、新しい居場所を考えているということで屋外を想定しているとかそのようなことをおっしゃっていましたが、この新しい事業をこれから、また今年度募集するのかなと思うんですが、それに対してこの予算額減ということで、これはこの新しい事業を行う費用というか、そういうのは大丈夫なんでしょうか。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 先ほど屋内で地域の縁側などの居場所、あと屋外で公園体操ということで御説明をさせていただいておりますが、公園体操の件につきましては、介護特別会計の一般介護予防のほうで対応させていただいておりまして、こちらの地域の縁側の新規募集につきましては、やはりこういったコロナ禍の影響というのが大きく出てしまうというところから、また、今後のコロナの状況などを踏まえて、来年度、またどうしてもその新規の募集は引き続き行っていきたいというふうには考えておりますので、状況を見ながら、また補正等で対応させていただきたいと考えております。
◆平川和美 委員 その新しいあれで屋外ということで言っていたんですが、これは今やっている事業者が屋外にするということも、何かそういうお話も聞いているんでしょうか。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 そこの地域の縁側の中で、今はこちらのほうでこういう状況なので開設については見送りをしていただいているんですけれども、緊急事態宣言以外の時期なんですが、そこの場所では外で活動していただいたりというところなので、基本的には屋根があるところで、あとは活動の状況によって外でやっていただいているということでは伺っております。
◆平川和美 委員 続きまして、前の窓口業務のところで、こちらも先ほども質問がありましたが、まず、最初にやられたのが、健康保険を窓口業務化することについて先ほど課題や不具合についてお聞きしたんですが、その検証というか結果をもって後期高齢者医療業務や国民年金業務にどのように反映させていくのか、先ほど言っていましたが、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎増渕 保険年金課課長補佐 先ほど御答弁させていただきました課題は、主には協働事業を昨年４月から実施するに当たりまして、一部業務の引継ぎが不十分であった、また、従事者の習熟が未習熟であったため、一部の業務待ち時間等が増えてしまった時期があったというふうに御答弁させていただいたかと思いますが、その課題や要因等を踏まえまして、今、委員からありました、この４月に向けて国民年金と後期高齢者医療業務を協働事業として実施する予定ですが、今はその実施設計を行っておりまして、その中で業務範囲を、実施設計というのはまずどこの範囲まで協働事業として実施するかの精査から行うんですけれども、その精査の作業を前年度より１か月以上早く実施し完了させること、そのことによりまして引継ぎ期間を昨年度よりより多く確保すること、また、昨年度は年明け以降に実施しておりましたＯＪＴ研修、いわゆる現場研修なんですけれども、それを年内から実施させていただくこと、こういった方策により、第１期より円滑な協働事業の実施に向けて改善準備を進めているところでございます。
◆平川和美 委員 それを受けて、本当にこの業務の、市民の方が本当に使いやすい利便性ということで、そこが一番大事だと思うんですが、市民の方からの声をどのように受け止めて、また検証したのか、よりよい市民サービスに向けてこれをやっぱりきちっと取り組んでいかなければいけないと思うので、最後、その辺のところを、今後の取組というか、市民に対する市民の使いやすさについて、その取組についてお聞かせください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 これまでウェブサイト等を通じましていただいております市民の方からの御意見等につきましては、主には接遇や待ち時間等に関するものが中心となってございます。そのことを踏まえまして、具体的な検証といたしましては幾つかございますが、まず、毎月、事業者と市の間で定例会を行っておりますが、その中で日々の申請の受付件数のピークボトムや配置人員、また、窓口の平均待ち時間などを算出するとともに、前年度と比較し件数が増えている、待ち時間が長くなっている場合は、その要因を分析し、改善に努めてまいりました。また、これは年に１度になりますが、事業者と合同で内部監査を実施して、個人情報保護やコンプライアンスの観点も含めて履行状況等のチェックもさせていただいております。また、こちらも年に１度になりますが、市民満足度アンケート調査を行いながら、接遇や待ち時間についての定性的なアンケートも取らせていただきまして、それを分析し、改善に生かしているところでございます。最終的には、それら全ての結果を評価委員会、これは委員長が総務部長になってございますが、そちらに提出させていただきまして、一定水準以上の基準に達しているか確認した上で、翌年度の契約協議を進めていくか否かの判断をさせていただいております。
市といたしましては、引き続きこれらの方策により研修に努めることのほか、例えば分かりやすいチラシを作成し配布するなど、細部の方策も含めまして、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 続きまして、障がい者等医療助成のところで、124ページ、ここのところの一般財源のところでかなり減額されているんですが、その辺の状況はなぜか教えていただけると。お願いいたします。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 本事業の予算でございますが、この予算の主なものが助成費に当たります扶助費となりまして、その予算の算定に当たりましては、今年度、令和元年度の決算額と令和２年度の実施状況を基準といたしまして、また、過去の伸び率なども踏まえまして積算を行っております。その中で、令和２年度の実績につきましては、前年同月の実施の状況を下回る状況となっておりまして、こちらは、新型コロナウイルスの感染リスクを避けて外出自粛によって医療機関への受診機会が減少したものと推測いたしまして、令和３年度もしばらくはこういった状況が継続することを考慮して、結果、前年度予算を下回ることを見込んだものでございます。
◆平川和美 委員 今の御答弁で、前年度、確かにコロナの関係で、受診控えではないですけれども、そういうのがあったと思うんですが、今年度もそういうふうなことを考慮したということなんですが、でも、これはやっぱり障がい者の方に受診控えはしないようにという啓発をしていってもらったほうがいいのではないかなと私は思うんです。受診控えというのは何があるか分かりませんので、やはりしっかりとした受診は必要だと思うんですが、それを見て減額したというところが納得いかないです。その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
◎山之内 福祉医療給付課長 障がい者医療費の助成費の減額ということで御質問なんですけれども、確かにコロナの関係で受診控えが出たということで、実際に額のほうは減っておるところでございまして、これを基準に来年度の予算は計算させていただいているところでございます。
ただ、受診控えをするかしないかという部分については、やはり御本人様の判断になるところでございまして、そこのところはこちらのほうでどうしても行ってくれというようなことを言うのは無理かなと思うんですけれども、ただ、こちらとしてできることといたしまして、これまで、通常であれば、県外の病院に行った際にこちらのほうまで来ていただいて、領収書ですとか申請書を書いていただくような手続を踏んでいただくことをしていたたんですけれども、コロナのこの状況でございますので、そういったところは郵送でやらせていただきますというようなところで御案内は差し上げておりますので、そういった手続的な部分でこちらのほうは何かしていかなければいけないかなというふうには考えております。
◆平川和美 委員 手続的なという、本当に何か冷たいなというか、やはりもうちょっと寄り添っていただきたいなと思います。先ほど来言っていますが、地域共生社会というところで、そういう意味ではいろいろな方がいますので、そういう中で受診控えで何かそういう心配で行かないという方もいるかもしれないですけれども、やはりその点では安心して医療機関を受診してくださいという、そういうこちらからの発信も必要なのではないかなと思うんです。ただ、やっぱり少ないから、去年のあれを見て、この人数とかそういうのを見て減らしたというところで、その辺はどうなのかなと思いますが、もう一回その辺をお聞かせ願えますか。今後に、来年ももしそうなった場合、もし今年度またもう少し低くなるようであれば、また来年も減額するのか、その辺のところとかお考えをお聞かせください。
◎山之内 福祉医療給付課長 こちらとしては、受診控えについて何か対応ができるというのはなかなかあれなんですけれども、予算的な部分で減額はしているんですけれども、年度の途中で足りなくなったというようなことでありましたら、当然補正のほうで対応はさせていただきますので、もう予算がないから行ってはいけないですとか、そういった対応は絶対しませんので、そこら辺は心配いただかなくても結構なのかなと思っております。
◆平川和美 委員 分かりました。
次に、障がい者就労支援のところで何点かお聞きしたいと思います。
まず、本当に今、障がい者の就労ということで、先ほどありました、やっぱりコロナでなかなか就労ができないという、先日もそういう障がいのお子様をお持ちのお母様の方から本当になかなか決まらないのよねという話とかも伺っております。そういう意味では、障がい者の方の就労を支援するためにどのような事業になっているのか、まずそこをお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 障がい者就労支援事業費において実施をしております湘南地域就労援助センターの業務内容についてお答えいたします。こちらの茅ヶ崎、寒川、藤沢の２市１町で補助事業を実施しているセンターの主な業務内容につきましては、障がい者就労に向けての企業の開拓、また、就職希望の障がい者の方の就労支援、あるいは、在職中の障がい者の方が抱える課題に応じての就労定着に関する支援を実施しているところでございます。
◆平川和美 委員 では、この湘南地域就労援助センターの直近の数字とか業績は分かるんでしょうか。教えていただければと思います。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 本年、令和３年１月末現在の実績を確認しているところですが、そちらによりますと、このセンターを御利用される際に御登録いただいている障がい者の方々、対象者の方々がいらっしゃるんですが、その登録者のうち、就労につながっている方は累計で580人となっております。昨年度末、令和元年度の末のときにこちらの数字が535人でしたので、45名ほどの増というふうになっております。このうち藤沢市の方につきましては、知的障がいのある方が７人で、精神障がいに関する方が16名ほど増加して就労されていらっしゃるということを確認しております。また、手帳等は未所持の方につきましても１名いらっしゃいます。
◆平川和美 委員 本当に障がい者の方の就労はやはり大事なことだと思いますので、本当に社会に出てしっかりと地域の中で働けるということは大事なことだと思いますので、この障がい者の就労率を上げるための方策を市としてどのように考えているのか、その辺をお願いいたします。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 平成30年度の障がい福祉サービスの制度改正におきましても、障がいのある方の就労移行促進、一般就労の促進といったものについて国としても取り上げているところでございまして、その際に作成された新しいサービス、就労定着支援事業所というものが創設されたところです。こちらにつきましては、２月１日現在で神奈川県内、藤沢市においては13事業所ございます。こちらは横浜市さん、川崎市さんに次ぐ３番目に多くの事業所がある現状となっております。こういったところで、現行障がい福祉計画における一般就労への移行者の方々の目標値が今年度までで90人の方といったことを現行の計画では掲げていたところなんですが、令和元年度時点で111人の方が一般就労への移行につながっているという大きく上回る実績がございます。なので、こういった状況を踏まえて、次期の計画のところでも目標値をより高く設定して、185人に設定する予定としております。
こういった背景につきましては、いわゆる障がい福祉サービスで見られる就労移行支援ですとか就労継続支援、そしてその就労定着支援、こういったサービスの提供事業者さんの御協力と、また、先ほど来申し上げています湘南地域就労援助センターの関係者の皆様の御協力によるものと考えておりますので、こういった方々のフォローアップ体制の下、一人一人に合った就労の形、そういったものを１つずつ考えて積み重ねていくことというのが一般就労の就労率、就職率の向上につながるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、窓口業務等協働事業推進費です。
新年度から後期高齢者医療業務と国民年金業務の窓口民営化が行われるということであります。この部門で働いている方、とりわけ会計年度任用職員の雇用の継続についてはどのようになっていくのかお聞かせをください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 現在任用しております会計年度任用職員の雇用につきましては、本市においては、過去から非正規職員の任期は原則、年度ごとの更新と定めており、翌年度以降の雇用を保障しているものではございません。しかしながら、令和３年度以降、協働事業の実施に伴いまして、同様の職務を担うことが困難となる会計年度任用職員につきましては、丁寧な説明に努めるとともに、協働事業実施事業者への転籍について案内などの対応を図っているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 保険年金課としては協働事業実施事業者への転籍について案内をしていくなどの対応を図るということでありました。それとの関係で、先日の総務費の市民窓口センターの民間委託に関する質疑の中で、雇用継続について、市民窓口センターのほうからは特段市として何か働きかけをするということではないという答弁がありました。そうしますと、雇用継続の対応については民間委託をしようという３つの課ごとにそれぞれ違ってくるということなんでしょうか。その点を確認させてください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 申し訳ございません。その市民窓口センターの判断について背景、経緯等は存じ上げていないんですけれども、保険年金課といたしましては、その協働事業実施事業者のほうから保険年金課の業務経験を有する人材を確保したいという申出を受けたこと、また、令和２年度というタイミングでも転籍を御案内したんですが、そのタイミングで会計年度任用職員制度が施行されたことに伴いまして、御本人のニーズにより近い多様な就労先を御案内したほうが御本人のためにもなるというふうに思った中で保険年金課としては転籍の御案内をしておりますが、あくまで最終決定は御本人の意思によるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 では、事業費の部分についてです。予算ベースでは4,872万9,000円の増額ということであります。今後10年間で約３億円程度のコストメリットを見込んでいるということでありますけれども、この点の見込みはどうなんでしょうか。お聞かせをください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 コストメリットの見込みでございますが、５年間で約3,000万円、10年間の約３億円程度というふうな御答弁を過去にさせていただいたんですが、こちらは協働事業をやるかやらないかを市の内部で検討しているときに試算したものでありまして、その試算の中では、今御質問の中にございました4,872万9,000円の増額分も含めて計算をさせていただいた結果、５年間で3,000万何がしというようなコストメリットを算出したものでございます。つきましては、現時点においては4,872万9,000円の増額分も見込みどおりの支出額でありますことから、来年度以降、職員定数の減員と併せまして、一定額のコストメリットが生じるものと認識しております。
◆味村耕太郎 委員 先ほど来、市民サービスとの関係で質疑もありましたけれども、私どものところにも、市民が国保の関係について問合せをしてもなかなか要領を得ない回答しか返ってこないというようなことで、お叱りの声も受けたところであります。保険年金課の窓口業務というのは社会保障の根幹に関わってくるものであり、市民からの相談を日常的に受けるという場でもあります。その意味で、専門的で包括的な知識や経験が求められてまいります。この窓口業務の民間委託というのは、そうした窓口業務の専門性などを見ないで、効率化ですとか省資源化の側面からしか見ていないのが問題ではないかなというふうに思っておりますし、偽装請負の問題もあります。その点で引き続き、私は正規の職員が窓口業務を担っていく、今からでも窓口業務等の民間委託はやめるべきだというふうに思いますが、見解を改めてお聞かせをください。
◎藤間 福祉健康部参事 保険年金課窓口業務等協働事業につきましては、昨年４月の運用開始以降、若干の課題はありながらも、市民サービスの維持向上に資する具体的な事例も徐々に実施しているところでございます。また、今後、民間事業者の習熟度が増せば増すほど市職員に余力が生まれ、より一層、政策、施策に関わる業務に注力することが可能になるということが効果として見込まれているものでございます。
つきましては、これまでの間、委員から御指摘のいただきました偽装請負等様々な課題等はありますが、一つ一つに対して丁寧に解決策を見いだしていること、また、民間事業者の有する知識や経験を相互に活用することにより市民サービスの維持向上が見込まれることなどから、保険年金課の窓口業務につきましては引き続き協働事業として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 では続いて、障がい者等福祉タクシー助成事業費です。
予算概況を見ますと、新年度の予算、１億3,051万5,000円で約600万円の減ということであります。この点、対象を狭めたとか交付金額を減らしたということではないと思いますけれども、減額となっている理由についてお聞かせをください。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 600万円の減となっている理由についてお答えいたします。まず、この事業の対象者及び交付金額につきましては変更ございません。この事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下での外出控えの影響から利用率が下がっており、令和２年度は扶助費約2,400万円を減額補正しております。このような状況で、新型コロナウイルスの影響が不透明なことから、令和３年度の予算につきましては、令和元年度の決算額をベースに必要経費を調整して積算しております。
◆味村耕太郎 委員 対象を狭めたというようなことではないというお話でした。先ほどの答弁で利用率のお話もありました。利用率が上がるような改善の方策というのも検討していく必要があると思いますが、見解をお聞きをいたします。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 令和２年度のタクシー料金改定に伴いまして、改定後の初乗り運賃に対応できるよう、券面額を一律400円に変更いたしました。一律の券面とすることで利用率アップに少しでもつながればというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 タクシー券を利用されている方からは、月2,400円では月の途中で終わってしまう、通院するのも大変だという声を聞いているところであります。タクシー券の利用により行動範囲の拡大、社会参加、通院などにも役立っていくということでありますから、拡充の方向で検討を進めていく必要があると思いますが、見解をお聞きします。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 福祉タクシー利用券につきましては、障がい者の行動範囲の拡大、社会参加、通院などに役立っているものと認識しております。このため、通院回数の多い人工透析の方には通常の1.5倍を交付しております。また、利用率を上げるために、今年度末に福祉タクシー利用券を送付する際、利用者の方にアンケートを同封しております。さらに利用しやすい制度とするための御意見をお伺いする予定となっておりますが、今後につきましては、限られた財源の中で実施しているため、月額2,400円は現状のまま、より利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 この障がい者等福祉タクシー券ですが、県内他市では自動車燃料費の補助、ガソリン券ということで交付をしている自治体もあるようであります。本市としても、こうしたタクシー券を希望者にはガソリン券として使えるようにしていく、改善を図っていく必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 県内他市でガソリン券を導入している自治体への実態調査を令和２年６月に行っております。この調査から、タクシー券を利用する場合には障がい者手帳を提示して御利用していただいておりますが、ガソリン券の場合ですと、利用者の御本人確認が非常に困難で課題であるというふうにお伺いしております。適正な運用の面から現状では課題が多く導入は難しいと考えており、現在の福祉タクシー利用券の制度をより利用しやすい制度にしてまいりたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、緊急通報システム事業費です。
この間、緊急通報システム事業費について見直しを行ってきたと思いますけれども、移行についてはどのようになっているのか、進捗状況をお聞かせをください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 緊急通報システム事業の移行ということですが、令和２年度に、民間の緊急通報事業を専門に行っております事業者を委託先として新たなシステム機器を設置しております。新型コロナウイルス感染症のために令和２年４月に御承知のように緊急事態宣言が発令されたことにより、移行工事の着手が遅れてしまいました。しかしながら、初発の緊急事態宣言が解除されて以降、スケジュールを組み直しまして、令和２年12月末までに既存の御利用の方の機器更新作業は全て完了しております。
◆味村耕太郎 委員 この事業の見直しのため、従来の方法と異なる対応に戸惑う高齢者の方もいたかと思いますが、その点の市の対応はどのように行ったんでしょうか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 システム事業を変更するということで、個人宅、御利用者様宅に設置しております装置を全て入れ替えなければなりませんでした。また、基本的には個人宅内に人感センサーも設置することとなっております。移行に当たっては、御利用されている御本人だけでなく、緊急連絡先となっている御親族等へも説明文等を複数回お送りして御案内、御説明してまいりました。また、利用者御本人と関係が深い居宅介護支援事業所ですとか、いきいきサポートセンターの職員など、様々な福祉職の方々にも新たなサービスについて機会を捉えまして御説明してまいりました。また、お問合せがあった場合、どうしても御理解いただくのにお時間が必要なこともあったんですが、必要に応じて担当者が御利用者宅に直接訪問させていただいて御説明するなど丁寧な対応に努めてまいりました。
◆味村耕太郎 委員 事業費を見ますと前年度より大幅に予算が削減をされているということでありますが、高齢者の方々の安心安全にも関わることですので、少なくとも前年度並みの十分な事業評価をして、サービスの低下につながらないようにするべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 見直しに当たりまして、専門の民間事業者を現在、委託先としております。全国展開している事業者が委託先となっております。利用者宅への機器の設置から日常の相談対応、緊急時の対応などを一括で行うこととなっておりまして、委託費用が大幅に下がっております。一方、人感センサーを御利用者様宅へ導入したことなど、より精度の高い見守りを実施しておりますので、見直し前のシステムと比較してサービスは向上しているものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、いきいき交流事業費についてです。
高齢者いきいき交流事業費の新年度の予算については２億392万3,000円で、前年度比でおよそ2,000万円の減額ということでありますが、この理由について改めてお聞かせをください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 高齢者いきいき交流事業費の減額の理由でございますが、減額の主な費用は扶助費になりまして、予算の算出に当たりましては、今年度の利用状況と過去２年の実績と、また人口増加の推計などを考慮しながら積算しております。今年度の利用状況なんですけれども、やはりコロナウイルスの影響などによりまして年度当初から前年度に比べて減少が続いておりまして、令和３年１月までで前年と比較して約７割の利用となっておるような状況となっておりまして、このコロナ禍の前に積算した令和２年度の予算と比較いたしまして、利用枚数が減少することを見込んだものでございます。
◆味村耕太郎 委員 このいきいき交流事業については、行財政改革の中で茅ヶ崎方式を検討していくということになっていたというふうに思いますが、そのことについてはどのような状況になっているのかお聞かせをください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 本事業の見直しにつきましては、茅ヶ崎市の事業を参考にして、高齢者向けの優待事業を新たに立ち上げることも含めて検討してまいりましたけれども、この優待事業につきましては、協賛していただく事業者に独自割引ですとか、そういったものを考案していただいて、また、費用も負担していただくような側面があることから、このコロナ禍の影響などを考慮した上で凍結することといたしました。
◆味村耕太郎 委員 この事業については今は検討中で、新年度の早いうちに何らか方向性が出るというようなことだったと思いますが、いずれにしても、対象年齢を変えたり助成金額を減らしたりするということはやめるべきだと思いますし、少なくとも今利用しているサービスは同程度に利用できるようにしていくべきだと思いますが、見解をお聞かせをください。
◎山之内 福祉医療給付課長 見直しに当たりましては、助成券の利用状況を考慮いたしまして、使われない券の発行など不要な経費を抑制するなど、事業全体を見直した上で、事業の廃止及び新事業の構築も含め、必要な方に必要なサービスを提供できるよう事業内容を検討してまいります。
◆安藤好幸 委員 予算概況の117ページの生活困窮者自立支援事業費についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
この事業費の予算は昨年と比較して約2,000万円増えておりますが、そのほとんどが住宅確保給付金の支給の増額だというふうに思っております。相談業務など他の事業費はさほど増えていないというふうに思いますが、そのほかの事業で拡大は考えていないのかをお伺いしたいというふうに思います。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 生活困窮者自立支援事業費の中で増額分といたしましては、委員御指摘のとおり住居確保給付金の扶助費がかなり増額ということでかなりの部分を占めております。令和３年度の予算の中で、今回、学習支援事業所を１か所増設しておりまして、その分も若干増額の項目として挙げております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
コロナ禍で生活困窮して生活相談をしたい場合などに、どこに相談すればいいのか一目で分かることが重要であるというふうに考えております。現在、市役所の周りには分庁舎と本庁舎にバックアップふじさわがあり、生活援護課と地域包括があり、内容によって分かれていますが、最初に相談に行く相談窓口や一目で分かる広報やチラシは必要だというふうに思いますが、検討などを考えているのかをお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 相談窓口の明確化につきましては、市民の方が市役所に来た場合に分かりやすくしていくということの大切さ、重要性は認識をしております。その中で、どこに相談していいか分からないという場合には、まずは福祉総合相談支援センターと地域包括ケアシステム推進室の中にあります総合相談のところで一旦お話を聞きまして、そこから適切な部署に回すような形で、そういった体制づくりをしているところでございます。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。そういったことは、最初にまず窓口に行けとかいう、そういう周知が必要だというふうに思うんですが、多分、最初に来た人は分からないと思うんです。そういったところではどういう周知をするのか、また、この項目はこっちですとか、そういったことを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 困り事を抱えている市民の方がまず最初に伺うところというのは、やはりその方々によってそれぞれだと思います。例えば高齢の方であれば高齢の関係の部署に行くでしょうし、障がいとかをお持ちの方であれば障がい福祉課などに行ったり、あとは、経済的な困窮ということであれば生活保護の窓口であったり私どもの総合相談のほうにいらっしゃるといったことがあろうかと思います。一旦は来た窓口のところでお話を聞いて、そういった困り事であれば適切なのはこちらだというようなことは、まずは相談を受けた側でしっかりとアセスメントといいますか、背景にあることも含めまして聞き取りをした中でそれぞれの部署につないでいくということが大切だと思いますので、どこに相談しても確実に適切な支援につながるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。先ほど私が言っていますのは、分庁舎と本庁舎があること、分かれているんですよね。その内容によって違うといったところなので、今後そういったことがないような体制づくりというのはしていこうと考えているのか、最後にお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 分庁舎とこちらの本庁舎の中で、分庁舎といいますと市の社会福祉協議会がありまして、そちらにはバックアップふじさわ社協がございます。委員御指摘のとおり、本庁舎のほうにはバックアップふじさわがあって、分庁舎のほうにはバックアップふじさわ社協があります。それぞれどちらも生活困窮者自立支援事業の窓口でありますので、それぞれが同じ支援をしていくということが可能になっております。ただ、それぞれの特色といいますか、専門分野というか、得意分野というか、そういったこともありますので、そこはお互いの連携の中でやっていきたいというふうに思っておりますので、バックアップふじさわの本庁舎、分庁舎どちらにつきましても、常日頃の連携の中で適切な支援、どちらが関わっていくのが適切かということもしっかり連携しながら対応していきたいと考えております。
○山口政哉 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時10分 休憩
午後２時20分 再開
──────────────────────────────
○山口政哉 副委員長 再開いたします。
ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。
◆甘粕和彦 委員 それでは、質疑をさせていただきます。
予算の概況117ページ、生活困窮者自立支援事業費についてお伺いいたします。
子どもの学習・生活支援事業は拡大をされていますが、今年度の評価と課題、そして来年度の事業展開についてお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 子どもの学習・生活支援事業ですが、学習の場の提供だけでなく、居場所としての機能もその役割の一つとする中で、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で学校が休校になった際も、学習支援事業所を閉めることなく子どもたちを受け入れ、その機能を果たすことができました。一方、これまで３か所で事業所を開設して事業を実施してまいりましたが、既存の事業所だけだと遠方で通うことが難しいという地理的な課題に対応するため、令和３年度につきましては新たに御所見地区に事業所の設置をするため予算を計上しております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況119ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費について幾つか質疑させていただきます。
まず、13地区ごとの特性を生かした取組とありますが、その中身が全く見えてこないわけです。市民自治部とどのように連携し進めていくのかお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 先日の厚生環境常任委員会におきまして、13地区ごとの課題、取組についてを御報告させていただいております。そちらにつきましては、地域団体や民間企業等と連携して藤沢型地域包括ケアの推進に向けて行ってきた取組の御報告をさせていただいておりまして、市民センター・公民館にも御確認をいただいているものとなっております。
委員御指摘の取組が見えてこないというところにつきましては、やはり取組を行うことが必ずしも成果につながっていないということであると思われます。ただ、しかしながら、藤沢型地域包括ケアの推進には、地域団体との連携や地域資源の活用など、13地区ごとの特性を生かした取組を重ねていくことが重要であると捉えております。今後とも市民自治部及び生涯学習部、各市民センター・公民館と連携しながら、各地区の会議体等において協議を行って取組を行ってまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 次に、認知症ＶＲ体験は誰を対象に行っていくのか、拡大していく必要があると思いますけれども、いかがお考えかお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 認知症ＶＲ体験につきまして、本年度は居場所事業を行っている団体への講座や地域の福祉団体への研修など、人数を制限した中で体験をしていただいております。令和元年度になるんですけれども、市民まつりにおいてブースを設けさせていただいて、様々な方に御利用をいただいております。また、その中で、ＶＲの作成事業者とも確認をしているんですけれども、子ども向けの認知症のＶＲのコンテンツを作成、検討いただいているということで聞いておりますので、今後、機会を捉えて、幅広い年代に体験をしていただきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、ごみ屋敷対策の検討状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。平成30年９月の市議会定例会厚生環境常任委員会において、いわゆるごみ屋敷条例の制定を求める陳情が趣旨了承とされましたが、その後の市の対応や検討状況についてお聞かせください。
◎矢内 福祉健康部参事 陳情が趣旨了承されたことを受けまして、条例化の検討に当たりまして、令和元年に庁内の関係課６課と市社会福祉協議会によりますプロジェクト会議を立ち上げておりまして、そちらで実態調査を行ったほか、これまでに計５回会議を開催してございます。また、その中で、実態調査の結果ですとか他市の条例制定状況などを踏まえまして、情報交換ですとか課題共有を図りながら検討を行っているところでございます。また、この課題につきましては、藤沢型地域包括ケアを推進するための６つの重点テーマうちの一つであります環境整備等の中で、地域の衛生面に配慮した住環境の確保と維持のための仕組みづくりといたしまして、その取組項目に掲げてきているところでございます。関係機関や地域住民の皆様で構成された推進会議の委員の方からも御意見を頂戴しているというところでございます。
◆甘粕和彦 委員 その実態調査は具体的にどのような結果だったのかお聞きしたいのと、あと、県内他市における条例制定はどのような状況かお聞かせください。
◎矢内 福祉健康部参事 その実態調査ですけれども、令和元年９月に生活援護課のケースワーカーですとかバックアップふじさわの支援員の方、また、地域包括支援センターの職員ですとか市社協のＣＳＷ、こういった方に対しまして書面での調査をまず行いまして、その結果を基に現地を108件訪問いたしまして、まず目視で実態の把握をいたしました。そのうち、堆積物などによりまして敷地外や近隣にまで影響を及ぼしている事例については８件、その内訳ですけれども、ごみなどが２件、樹木の繁茂が５件、ペットの多頭飼育が１件という状況でございました。また、室内ですとか敷地内の範囲で堆積物等が確認された事例は27件ございました。
また、県内他市の条例制定の状況ですけれども、平成28年度に横浜市、29年度には横須賀市、30年度に鎌倉市が制定をしているような状況でございます。
◆甘粕和彦 委員 これまでの実態調査を含め、検討されてきた経過を踏まえて、このごみ屋敷対策に関して市としては今後どのような方針で対応されていくのか、お考えをお聞かせください。
◎池田 福祉健康部長 いわゆるごみ屋敷への対応でございますが、２つの観点から対策を講じる必要があると考えております。
１つは、原因となる当事者への対応、こちらは、様々な問題を抱えながら物をため込んでいる実態もございますことから、一度片づけたとしても繰り返されることが予測されます。抜本的な改善を図るためには、しっかりと寄り添うという福祉的なアプローチが必要であり、この点においては条例化することが解決につながるとは考えにくいと捉えております。
もう一つの観点は、近隣や周りの方々への影響で、この点はやはりある程度強い対策も必要と認識しておりますけれども、優先すべきはまず前者の原因となる当事者への対応と現在は考えております。
今後は、他市の状況も踏まえまして、条例が適当なのか、またはガイドラインのような形にするのか、来年度の早い時期に方針を決定し、議会に対しましてまずは中間報告という形で報告をさせていただきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、障がいのある方にとっても、高齢で体が不自由になり介護が必要になった高齢者にとっても、外出する機会は重要であると考えます。エレベーターがない団地の高層階などにお住まいの障がいを持たれる方や、あるいは高齢者の方などは外出の際にはどのようにしているのか、その点をお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 例えば各種障がい者手帳をお持ちの方であったり、そういった障がい者の方、もしくはそういった方々が40歳以上になられた際、または御高齢になられて介護支援が必要になった場合、私どもの障がい福祉サービスであったり介護保険制度、それぞれの個々の制度において住宅改修ですとか福祉機器の利用ですとか、またはヘルパーによる介添えなどによって、御本人を対象としたサービス利用を個々の状態像に合わせて御利用いただいているという現状がございます。
◆甘粕和彦 委員 エレベーターもなく個人で昇降機などを用意できない環境の方がデイサービスなどを利用する際には、ヘルパーなどが高齢者を移動させるのは非常に大変であると聞いております。介護人材への負担軽減という趣旨も含め、事業者が移動用リフトや昇降機などを購入や借用できるような、そういった仕組みはできないかお聞かせください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 事業者からの聞き取りによりますと、事業者によっては移動用リフトを個別に調達し、送迎時に利用する事例があると伺っております。また、これらの機器を取り扱うためには、個々に操作する人が取扱いの講習を受講する必要があるということも伺っております。まずは、介護者の負担軽減という趣旨も含めまして、その実態の把握に努め、その大変さの共有を図りながら、どのようなことができるか研究してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 今後、障がい者や高齢者の在宅生活においては、移動などの場面ではロボットなどの活用が望まれると思いますが、市としてどのように考えているのか、また、市民への周知なども含めてさらに推進すべきと考えますけれども、その点、御見解をお伺いいたします。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 介護の関係を含めて、今後、福祉分野においてもロボットの活用につきましては期待されているところであるというふうには認識してございます。市としましては、ロボット施策の展開のためにロボット施策庁内連携推進会議を行っておるところですけれども、福祉の分野におきましては、身体活動の維持あるいは改善、また、介護従事者に対する支援ということで、これらをテーマにして研究を進めているところでございます。
市民の周知に関しましては、今年度開催しました地域包括ケアのイベントでございます人生会議で、福祉に関わるロボットの活用について関係機関と連携した普及啓発といった取組を行いました。そういったことを踏まえて、今後に向けましても、障がいの方、あるいは高齢者の方が外出する際に、その手段としてのロボットの活用を含めて、あらゆる方面の研究について進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況124ページ、障がい者等医療助成費についてお伺いいたします。
65歳以上で寝たきりの人は該当者に含まれていますが、認定までのスキームはどのようになっているのかお聞かせください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 寝たきりによります利用証交付の対象になる方につきましては、65歳以上で３か月以上食事やトイレ、寝起きなど、日常生活の大半をほかの人の介護によらなければならないような状態にあって、今後もその状態が継続すると認められる方となっておりまして、このことについて民生委員さん、または医師による証明がある方に医療証を交付しております。
◆甘粕和彦 委員 認定解除までのスキームはどのようになっているんでしょうか。定期チェックのようなことはしているのかお聞かせください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 寝たきりの状態から回復された方につきましては、医療証を返還していただきますよう医療証の裏面に記載しているほか、最初に交付するときにお渡しするその制度の説明文などにも記載して周知を行っております。また、医療証交付後の状態の確認につきましては、市で保有しているデータで調査した後、寝たきりから回復されているようなことが確認されるような場合は、直接お目にかかりまして、御家族の方の立会いの下、状態の確認を行っております。
◆甘粕和彦 委員 その寝たきりからの回復についてですけれども、事前にいただいている数字がございまして、寝たきり対象者の数が平成29年度から令和２年度まで４年間、それぞれ29年度から723、735、758、799と微増をしているわけですけれども、一方で、寝たきりから回復された方の数字が同じく年度別で３名、４名、１名、３名とほぼ横ばいになっております。こういった点で、私も自分の経験上、祖母が寝たきりになって、それから回復ができなかったんですけれども、そういったところも踏まえると、なかなか寝たきりから回復するというのは並大抵のことではないとは思いますけれども、この改善に向かうような何かしらの取組というか、そういったものがありましたら教えてください。
◎山之内 福祉医療給付課長 寝たきりから回復した方の数字を今言っていただきましたけれども、やはり一度寝たきりになってしまいますとなかなか回復するのは難しいという現状がございます。そういった意味では、現状で寝たきりの方に対しましては、寝たきりの状態から回復されるような医療費助成を通じまして、御本人や御家族の負担軽減の一助になるように努めると同時に、寝たきりにならないような福祉全般の取組が必要であるというふうに捉えておるところでございます。
◆佐賀和樹 委員 まずは、生きがい福祉センター業務委託費というところで、予算の概況109ページを見させていただきますと、事業費に高齢者や障がい者、女性などに就業の機会を提供しとありますが、この女性等の部分について、どのような方がどのような就業をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 生きがい福祉センターの記載してございます女性の就業なんですけれども、主に短期的な就業の機会を求める施設の近隣にお住まいになられている女性の方が活動されているということで、作業内容といたしましても、例えば広報の梱包、集配だとか、そういったような取組をさせていただいているところでございます。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。この業務委託費ということで、今、女性の部分についてお聞かせいただいたんですが、事業概要としては高齢者、障がい者、そして女性等と。このような就業形態を必要とするのは女性だけなのかどうか、当初のこの福祉センターの設立目的ということについて改めて確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、こちらの生きがい福祉センターなんですけれども、設立当初につきましては、寡婦の助成をするというような形を含めて、高齢の方、障がいのある方、あるいは家庭女子というような目的で設置された経過がございます。そういった中で、社会情勢の趨勢もございまして、高齢の事業につきましては、シルバーというような国の法律に基づいた事業に集約されていくというようなことでございまして、そういった意味では、今、障がいのある方、あるいは女性というようなことでございます。
先般、12月の議会でも御質問いただきました。そういった意味では、女性の方のみが就業の機会を求めているという社会情勢ではないということから考えますと、やはりこういった点は、事業者のほうと課題の抽出をしながら、今後の改善に向けた取組をしていく必要があるものというふうに考えてございますので、そういった意味では、関係する機関も含めて、庁内の例えば総務部も含めた中で検討していくテーマの一つとして、課題として捉えていかなければいけないかなというふうに考えてございます。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費ということで、先ほども子どもの学習・生活支援が１か所増えるということでありましたけれども、これについて、支援機関と、また、教員や元教員、大学のマンパワーなどが必要だと考えますが、その辺の確保は進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 学習支援事業におきまして実際に勉強を教えていただける方につきましては、まず、委託の事業所の中で、その相談員も含めて、実際に勉強を教える部分に当たっていただいていることと併せまして、ボランティアの方で、中には元教員の方であったり、あと、市内の大学生にお声かけをさせていただきまして、大学生のボランティアによって勉強を見ていただいているという状況がございます。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。
また、生活支援に重要な保護者に対して、子ども以上に生活環境が改善されるべきだと考えますが、就労を含めどのように取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 学習支援事業所、学習支援に通ってくるお子さんの状況などから、その家庭の状況ですとか親御さんの状況がかいま見える場面がございます。そういった中で、親御さんとのコミュニケーションもしっかり持つようにしておりまして、そういったことを続けていきますと、親御さんのほうから学習支援事業所の相談員のほうに相談があったりなどということがございます。そういった場合には、学習支援事業所と、実際この委託元であるバックアップふじさわの相談員ですとか、市社協に委託をしていますコミュニティソーシャルワーカー、そういったところでその御家庭に対する支援に当たっているという状況になります。その中で、就労についてもそうですし、あと、家計管理の部分で問題、課題があるような場合には、家計改善の支援も行っている状況です。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。次に行きたいと思います。
心のバリアフリー推進事業費ということで、予算書91ページです。
インクルーシブ藤沢の推進のソフトの面で大変肝になる事業と捉えておりますが、事業内容などを見ていると、予算額も含め例年どおりの状況だなというふうに思います。協議会などで今後のこのインクルーシブ藤沢を進めていく意味で、もう少し形に、こういった事業内容に現れてきてもいいと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリー推進事業費についてですけれども、今、協議会というのは多分、藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会のことをおっしゃっていたんだと思うんですけれども、インクルーシブに関してという協議につきましては、現状のところ、まだインクルーシブという、そういったキーワードでの話合いというのはなかなか現状では持ててはおりませんけれども、事業費そのものとしましては、共生社会ということを意識している部分がございまして、来年度の事業費では講習会など、今年度コロナでできなかった部分などを、心のバリアフリー講習会をウェブで配信するような形態で実施していくなどを予定しております。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。心のバリアフリーというのは、やはり子どもの頃からの教育であったり、また、インクルーシブ公園の普及や利用促進などで子どものうちからそういった意識をつけていくことが大事だと思います。推進事業の拡充においてこういったものも必要だと考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリーの子どもの頃からのそういった教育という点で、先日も御質問があったかと思うんですが、心のバリアフリーハンドブック、令和３年度は、２年に１回作成しているものになりますので予算化をしておらず、令和２年度で作成をしておりまして、これを小学校４年生を対象に配付して、授業などで活用していただくというような取組を進めております。実際、今現状でお子さんを対象にというところでは、そういった内容の取組ということになります。
◆佐賀和樹 委員 そのハンドブックについては、これまでの取組の継続ということでありますので、改めて今後その事業を拡大していく必要があるのではないかというふうに思うんですが、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 福祉健康部参事 子どもに向けた心のバリアフリーの授業としては、この間、今御答弁差し上げたとおり、小学校４年生を対象に心のバリアフリーハンドブックというものを配付して、授業の中で活用していただいたところです。実は今年度、この心のバリアフリーハンドブックが各学校でどのように活用されているのかという部分で学校のほうにアンケート調査を実施させていただきました。その結果を踏まえ、今後、お子様に対するこういった心のバリアフリーの普及啓発について、また、そのアンケート結果も踏まえて、この事業については検討していきたいというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。
最後の質問にしたいと思います。緊急通報システム事業費ということで、先ほど来、民間事業者に移行したことによるメリットなどもお聞かせいただきましたが、こういったシステムを利用した見守りも大変重要ではありますけれども、これまでも民間事業者と協定を結んでいる地域見守り活動や認知症地域支援推進員通信のキュンさんぽの８号にも載っていましたが、ながら見守りなど、地域近所での見守りも大切だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ながら見守りですが、市民や事業所の方など、日常生活や日常業務の中で、郵便受けに郵便がたまっている、新聞が何日分もそのままになっているですとか、何度も同じものを買いに来るお客様がいるなど、いつもと違う、何かおかしいと感じた場合に専門の機関につなぐ見守り活動となっております。緊急通報システムについては、特定のサービス利用を御希望された個人の方を対象に見守るものであるのに対しまして、ながら見守りは、対象の方を特に特定はしませんで、地域での幅広い身近な気づきを目的としております。これらは見守りが必要な人に合わせ、相互に機能を分担し合い、それぞれ大切な活動事業と考えております。このような地域で見守る活動は、地域で支え合う互助の取組でもあります。地域におけるつながりの減少、地域活動の担い手が不足しております中で、地域包括ケアシステムの視点でも地域での見守り活動が大変重要になってくると考えております。
○山口政哉 副委員長 よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山口政哉 副委員長 これで質疑を終わります。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月10日水曜日午後１時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。
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午後２時49分 散会...